1967-06-22 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
そういうような老朽過剰船を一応三年のうちでなくして、そして今度は新しい輸送需要に対応するようなそういうような船腹整備というものは、当然その後の段階においては考えるべきではないかということで、私どももいま部内では打ち合わせはしておりますけれども、現在の段階はいま閣議決定の内容を実施することに手一ぱいと申しますか、もちろん今後におきましていろいろ予算その他の形で検討を進めてまいらなければならないと考えております
そういうような老朽過剰船を一応三年のうちでなくして、そして今度は新しい輸送需要に対応するようなそういうような船腹整備というものは、当然その後の段階においては考えるべきではないかということで、私どももいま部内では打ち合わせはしておりますけれども、現在の段階はいま閣議決定の内容を実施することに手一ぱいと申しますか、もちろん今後におきましていろいろ予算その他の形で検討を進めてまいらなければならないと考えております
第二点といたしましては、先ほども申しましたけれども、三十八ぱいの水先艇を整備する、こういうようなことをやりまして、大体四十年度中にこれらの船腹整備というものを完了してまいりたいというのが当面の考え方でございます。
○政府委員（朝田静夫君） 所得倍増計画に基づきます船腹整備を遂行してゆきますときの経済効果という御質問でございますが、まず第一に、日本の国際収支に貢献するという点であります。御承知のように、ただいまでは私どもの調べによりますというと、二億四千万ドルの海運関係だけでの国際収支の赤字を計上しておるわけであります。
大体二千円ないし四千円程度、国内船よりも外国船に対して、輸出振興という見地から鉄鋼会社の方で割安の鋼材を供給いたしておるようなわけでございますので、こういう点につきましても、今後の膨大な船腹整備に対応して、ただいま鉄鋼業界の御協力を求めておるような次第でございます。
ただし、あくまでも海運業の運航の中心はもちろんオペレーターでございますので、私どもは最近数年間におきましては、定期船はもちろん、オペレーターに限って新造を許して参っておりまして、オーナーというものを完全に定期船の船腹整備についてはそのチャンスを与えておりません。
しかも低性能船舶の百二十五万トンの解撤を含み九百七十万トンの建造を必要とするということになっているのでございますが、これに対する私どもの考え方といたしましては、船腹整備の原動力は、やはり企業の力でなければならないわけでございますから、企業力の強化に前半期におきましては十分配慮をいたして、船腹増強の大きな飛躍がある後半期において達成するという考え方をいたしているのでありまして、船腹整備と企業基盤の強化
この方式の適用にさいしさまざまな拡張解釈を加えるとしても年間五十万トンの建造が最大限度となり、やむをえず運輸省ではこの五十万トンベースで船腹整備計画をたてている。しかし年間建造量で九十七万トンと五十万トンとのギャップは大きい。
船腹整備を怠ると、国際収支の面で大きな赤字を生ずるおそれがある。早急にこの点を再検討して対策を講じてもらいたいということを閣議で発言されたそうですが、それをお聞きの閣僚ございますか。忘れましたか。
○政府委員（朝田靜夫君） ただいま御指摘のように、新造の、今後十年間におきまして百三万トン作らなければいかぬということにつきましては、所得倍増計画に対応する輸送量の増大に対応するものでありまして、仰せの通り、戦標船はスクラップにいたしますと、現有輸送力から、それだけドロップするわけでございますから、よほどの内航海運の振興策を講じなければ、新造の純増でありますところの百三万トンの船腹整備も、あるいは社会問題
この計画造船につきましては、開発銀行の融資のある一定比率と市中銀行のある一定比率との合計によって建造されるわけでございますが、大阪商船あるいは海運企業独自の船腹の整備計画に基づくものであるのか、あるいは国自身が、こうあるべきだという船腹整備計画に基づくものであるのかどうか、というような御質問のように拝聴いたしましたが、その点につきましては、私どもは、五カ年計画あるいはある程度ロングランを見まして、日本
三航海、欧州航路が二航海、月の航海数でございますが、中近東が一航海半、中南米、ガルフが七航海、西アフリカが三航海、豪州が五航海半、それからこれもアメリカ航路にニューヨーク航路と一体に考えられるべきものでございますが、北太平洋航路が十航海半、極東、アメリカを二航海、それから太平洋、ガルフを一航海、地中海を一航海、その他南米等の南米西岸をおのおの二航海、インド、パキスタン航路三航海、こういうような計画で船腹整備
わなければならぬ運賃の絶対額というものは非常に多くなっておるわけでありますから、そういった三十一年度、三十二年度等におきましては、運賃だけでも二億六千万ドルあるいは二億五千万ドルの赤字を出しておるということでありまして、これはやはりそういった貿易が発展をいたしまして、日本の船腹がそれに対応できないということでもって、なおこういった国際収支の観点からするならば、船腹が不足である、貿易に並行してそれだけの船腹整備
そのために必要な建造責金は、極力民間資金の蓄積によつて賄うことが望ましいと考えるのでありまするが、なおそれを促進するような奨励すると共に、民間のみによつて賄い得ない部分に対しては、今後は財政の状況と睨み合せて、できる限り財政資金の融通を付けて船腹整備の促進を図りたいと考えております。（拍手） 〔「誠意を以て答弁してもらいたい」と呼ぶ者あり〕 〔国務大臣大橋武夫君登壇、拍手〕