1978-08-18 第84回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号
ただ、御承知のように、現在非常に海運全体不況の状況でございまして、最近に出ました海造審の報告でございますけれども、日本船の外国用船をも含めた最低規模約一億一千万重量トン、そのうちで現在ほとんど半分が日本船、半分が外国用船、こういう形になっておりまして、報告では、五十五年ぐらいまでを見通した場合に、これはいままでのように船腹拡充という状況はとても考えられない、むしろこれだけの外国用船も含めた日本商船隊
ただ、御承知のように、現在非常に海運全体不況の状況でございまして、最近に出ました海造審の報告でございますけれども、日本船の外国用船をも含めた最低規模約一億一千万重量トン、そのうちで現在ほとんど半分が日本船、半分が外国用船、こういう形になっておりまして、報告では、五十五年ぐらいまでを見通した場合に、これはいままでのように船腹拡充という状況はとても考えられない、むしろこれだけの外国用船も含めた日本商船隊
その答申を受けまして二十日に告示を行ったんでございますが、内航海運の船腹量の見通しにつきましては、五十年度以降かなり日本の経済が安定的に回復するという見通しのもとに、向こう五カ年間の目標を立てましたので、一部新聞の報道などには、現在の船腹量に対してかなり、五十万トンを超えるような船腹拡充を行うのではないかという数字が一部出たのは、御承知のとおりでございますけれども、実はあの数字は四十九年の三月末、ちょうど
いずれにいたしましても、そういった整備計画を立てまして、私どもやはり邦船の船腹拡充ということを日本の貿易物資の安定輸送のためにぜひやっていきたいものでございますので、御審議をお願いしております臨調法によりまして、ぜひ日本の邦船の建造がスムーズに行なわれるように、輸出船の船台確保に対しまして、日本の邦船の船台確保がおくれることのないように造船のほうでやってもらいたいということを、私どもも期待しているわけでございます
それから、もう一つは、日本海運というか、日本の船社を中心にした問題でありますが、これは言うまでもなく船腹拡充以前の問題として、なるほど中核六社に集約をいたしました。この集約についての功罪も幾つかあります。だからわれわれは、いままで六社に集約したそういう形を未来永劫固執するのではなくて、時代に即応した形で海運の問題を発展させることが必要だというふうに考えている。
それからもう一つ申し上げたいのは、船腹拡充もそういう意味で考えなければならぬのであって、国際競争力をどういうふうにつけるか、特に、いまも話がありましたように、リベリアその他に便宜置籍する、あるいは海外に商社を持つ、いわゆるペーパーカンパニーか何かわかりませんけれども、そういう会社を中核六社は四十何社持っているわけですね。
それで私どもも、これからの日本の船腹拡充というのは、国際的な競争力のあるところの船を中心としてつくっていかなければいけないので、もう競争力のなくなった古い船が淘汰されていくということはしかたがないことじゃないか。
以上のほか、神戸海洋気象台より、新海洋観測船の建造、庁舎の改築、予算の増額等について、海技大学校より、海運の船腹拡充及び船舶運航の技術革新に即応する再教育対策、校地の拡張、講堂、体育館及び図書館の建設等について、それぞれ要望がございました。
そういうことからいくならば、これは船舶職員法という小さい範囲で問題を片づけるのではなくて、一番冒頭言ったように、全体的な船腹拡充の問題からひっくるめて、近代化の問題も入れて、技術革新の問題も入れて、労働の需給力も入れて、そうして全体的の中で船舶職員法のこの何をどうすべきかという問題を解決していくのが、私は正しいと思うのですよ。
○久保委員 そこでお聞きするのでありますが、船腹拡充のほうは、御承知のように確定数が出てきております。それに乗り組むのは、あなたのおっしゃる程度では、これは計画でも何でもないのじゃないでしょうか。単なる見通しというか、見通しもちょっといいかげん、と言ったらたいへん失礼かもしれませんが、あまり確信が持てるようなものではない。だから、船員行政というのは何をやるところだろうかという疑問があるのですね。
○久保委員 いまの御説明では、なるほど去年ですか、村上船員学校というのができましたが、一般的には、とてもじゃないが、いまの船腹拡充に追いつけるような養成ではなさそうに私は思う。だから、今度の船舶職員法改正案というものが出てくるのだろう。
そしてその結果を待ちまして、あらためて大幅な船腹拡充計画を実施していきたい、こう考えておる次第でございます。 それから、御質問の第二点の造船能力からしてどうであるかという点でございますが、この点につきましては、わが国の現在の造船能力は、まあいろいろ計算がございますが、大体大まかに年間約一千万トンでございます。で、大体輸出が六割、国内が四割程度の生産をいたしております。
までに国際収支というか、海運収支をとんとんにする、そのためには船腹量を二千五十万総トンにやっていく、その裏づけは輸出は六〇％、あるいは輸入は七〇％の積み取り比率にする、こういうことで策定をしておるようでありますが、それじゃ、この政府が出している経済社会発展計画というか、そういうものをいま手直し中だそうでありますが、これとの関連では、あるいは港湾構築というか、港湾改良の五カ年計画との関連では、そういう船腹拡充
○加藤（六）委員 その自主的判断、自主性の発揮という問題について、いま次官から御答弁がございましたが、私たちが仄聞するところによりますと、二千五十万トンの六カ年間の船腹拡充計画というものに対し、それぞれの関係において十分検討せられたように聞いておるわけですが、この調査室の資料その他によりますと、服部船主協会会長は、この二千五十万トンに対し、せっかく立ち直りつつある企業体力がそこなわれるようになるのではないだろうか
この答申で、「相当程度回復した企業体力を活用して将来の船腹拡充にのぞむとともに、経営の自主性を発揮させることを基本的方向とすべきである。」
大局的に見れば、この数字を見ても集約が予期どおりに進みまして、再建整備スタート時の主たる目的であった償却不足解消という企業救済的な意図は達成できる見通しと承知をするのですが、ここで見過ごしてならないことが一つあるのは、再建着手のころは借金経営の解消が先決問題であって、船腹の大量建造ということは経営の重荷をふやすだけだというふうな批判的な意見が一部にあったのですが、今日までの再建の実績を見てみますと、船腹拡充
○堀政府委員 われわれとしては、日本の今後の経済の伸びがどのようになっていくかということを想定しまして、それに伴いまして貿易量がどのようになっていくか、そしてそれに相応ずるためには船腹拡充をどのようにやっていかなければならぬか、そしてその船腹拡充をささえるためにどのような施策が必要であるか、そういう長期的な見通しのもとに政策を立てるべきだというふうに考えております。
そうしなければ、船腹拡充といったって、もう政府というか、国の財政能力にも限度があります。だからそういう目一ぱいの造船はできません。またそういう危険を政府がしょってまでつくらせることはないと私は思う。やはりそれは企業の責任でやるということになりますと、いまのようにそれぞれの部門がより強固になるということを考えなければならない。
ただ四十六年以後の伸びという問題につきましては、これはそういう経済社会発展計画というような姿のものはまだまだございませんけれども、現在の石油の供給計画あるいはまた鉄鉱石の輸入関係、あるいは日本の輸出貿易の姿、こういうようなものから見ますと、やはり相当程度の船腹拡充というものが必要であろうと考えております。
また、そういう路線に沿いまして現在も船腹拡充を進めておるという状況でございます。
もう一つは、いわゆる海運の今日の政策は、ます第一に最小限——大きなことを望むことはできませんが、ならば、国民の協力によってできたところの集約の方向は、いわゆる体質改善というものに焦点を合わせてのみ処理すべきものであって、いわゆる船腹拡充と体質改善と、二つを追うがごときは断じてこれをやるべきでないし、できるはずがないのであります。
ただ現在のように国内の金利水準が国際的に見まして非常に割り高であるというような情勢では、とうてい自己資本の充実ということによって企業体力を強化する、あるいは船腹拡充を行なうということは困難でございまして、われわれとしては、そういう面からいきましても、現在の国際的な金利水準と国内的な水準に非常な相違がある現状のままでは、やはり現在の海運助成の体制というものを継続してもらいたいということを強く感じておるわけでございます
しかも、その多い輸入の物量が今後急速に増大してくるというような状況でございますので、貿易外収支の海運収支だけを黒字にするというためには相当程度の思い切った船腹拡充が必要であるわけでございます。
これは国際間収支の改善というところの船腹拡充の中でも勘案をしているのでありましょうが、代替建造の場合、いまの姿のままで代替建造を認めていくのかどうか。いうならばこの海運二法を審議した際にも私から申し上げたように、定期航路におけるところの航路調整をすべきだ。
ところが先般、これは試案ではありましょうが、この前にも聞いたと思うのでありますが、四十二年までに海運収支をとんとんにするということで実は運輸省を中心にして船腹拡充の試算をした。
○久保委員 前回の委員会で、中途で委員長が散会を宣告したので、実は質問も切れ目がなくてやめさせられたようなかっこうでありますから、あらためて海運局長にお尋ねするのですが、いわゆる海運収支の改善ということによる船腹拡充と自社船建造の問題で、実は話が中途で、というよりは入り口で質問は中断になっているわけです。
問題は、先ほど申し上げましたように、今後の船腹拡充にあたりまして、各産業界がいかに邦船使用に協力するかという問題点を解決していく過程におきまして、自社船問題もその一環として考えていってもらいたいということで、現在経済団体連合会に対しまして、各産業界の意見を十分に調整して、この問題についての考え方をまとめていただきたいということを運輸大臣からお願いしておるというのが実情でございます。
委員会の審議におきましては、本法の運用状況、特に輸出船と日本船との競合関係の調整問題のほか、外航船腹拡充計画と海運国際収支の問題等につき、熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終え、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
しかし、ＩＭＦ計算方式はともかくといたしまして、海運国際収支の均衡をできるだけ達成するようにいたしますためには、やはり船腹拡充よりほかにいたし方がございませんので、収支均衡ということはとうてい望み得ないにいたしましても、できるだけ船腹量を増加することによって貿易外収支の赤字を改善するという方策をとるべきであるという点につきましては、経済企画庁もわれわれも全く同様な意見を持っているわけでございます。