1984-07-12 第101回国会 参議院 運輸委員会 第13号
あるいは、東岸につきましてはＩＬＡというような、それぞれ二つの労働組合がございまして、この労働組合と船社団体との間でいろいろ、労働条件あるいは賃金、さらにはメカニカルファンドと申しますか、革新荷役によるしわ寄せをどう救済していくかというような問題が、それぞれ話し合われているというような実情にございます。
あるいは、東岸につきましてはＩＬＡというような、それぞれ二つの労働組合がございまして、この労働組合と船社団体との間でいろいろ、労働条件あるいは賃金、さらにはメカニカルファンドと申しますか、革新荷役によるしわ寄せをどう救済していくかというような問題が、それぞれ話し合われているというような実情にございます。
したがって、今の革新荷役の現状に沿った物の考え方に、法は別としても、港運協会の運営はそのような考え方の上に立って運営されるべきであるというような、要するに、船社団体なりあるいはすべての港湾を利用するユーザー団体からは、そのような強い要請を常に受けてきておるというような環境にあるわけでございます。
それから、使うだけ使っておいて、とにかくまあ大きな変化があるから去っていくべきだというような物の考え方は理解できないんじゃないか、またそのような考え方を理解してはならないんじゃないかというような御質問もございましたが、時間の都合上私らは余り詳しいことを御説明するわけにはいきませんが、港運協会としては、行政の指導を受けつつ、船社団体、ユーザー団体等からも、先ほどは単なる一円の問題が例に挙がりましたが、
なお私どもとしては、これからの問題として、現在までの制度の上において少しでも改善していく必要があるものにつきましては労使の話し合いの上で改善する方向を段階的にとるべきであり、また、それによって必要な財源は、今土屋さんのお話があったように、それぞれの船社団体なりユーザー団体からいろいろ御協力を願うというような考え方で問題を処理してまいりたい、このように思っております。