1978-03-15 第84回国会 衆議院 商工委員会 第8号
そのほか、他省の所管業種、たとえば農林省の関係では合板あるいは精糖というようなものが考えられるのではないか、また、運輸省所管の業種といたしまして、船舶製造業は法定しておりますが、そのほかに船舶用の機関でございますとか船舶用品、いわゆる船用品等が候補として考えられるのではないか、こういうことを私ども一応念頭に置いて法案の作成に当たったわけでございます。
そのほか、他省の所管業種、たとえば農林省の関係では合板あるいは精糖というようなものが考えられるのではないか、また、運輸省所管の業種といたしまして、船舶製造業は法定しておりますが、そのほかに船舶用の機関でございますとか船舶用品、いわゆる船用品等が候補として考えられるのではないか、こういうことを私ども一応念頭に置いて法案の作成に当たったわけでございます。
次に型式承認のほうでございますが、これはモーターボートの艇体や機関のほかに、小型船舶に装備いたします法定船用品等も同じように新たに型式承認の対象品に入るわけでございますので、当面どの程度の数が出てくるか想像が十分ついておらないところでございますが、艇体につきましては、大体四社から五社ぐらいの数が型式承認されるであろうというふうに考えております。
まず、外国貿易船等でない外国往来船等、すなわち通常外国に寄港する遠洋漁業船、海技練習船等につきましては、従来は入港届の提出を要しなかったのでありますが、これらの船舶等についても貨物の輸出入及び免税船用品等の用途外使用の取締りを行う必要があるので、その本邦の開港等への入港に際しては、入港届の提出を要することとしております。
まず外国貿易船等でない外国往来船等、すなわち通常外国に寄港する遠洋漁業船、海技練習船等につきましては、従来は入港届の提出を要しなかったのでありますが、これらの船舶等についても貨物の輸出入及び免税船用品等の用途外使用の取締りを行う必要があるので、その本邦の開港等への入港に際しては、入港届の提出を要することとしております。