2018-04-20 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
それは、改めてほかの資料も読み解きますと、日本再興戦略の中で、いわゆる成長分野として、現在幾つか成果が出ている空港でありますとか、それからＭＩＣＥ、文教施設、クルーズ船用の旅客ターミナルみたいなものをやっていこう。
それは、改めてほかの資料も読み解きますと、日本再興戦略の中で、いわゆる成長分野として、現在幾つか成果が出ている空港でありますとか、それからＭＩＣＥ、文教施設、クルーズ船用の旅客ターミナルみたいなものをやっていこう。
また、サバ・イワシ漁業につきましては、昨年の漁獲実態を踏まえまして、棒受け網をサバ・イワシ船用に改良するなどして、五月十日に一部で試験操業が開始されているところでございます。
やはりこのクルーズ船の港の整備というのも非常に大事でございますし、また、せっかくクルーズ船で着いたのに、その港でコンテナの横を通りながら観光客が出入りするということであると、せっかくクルーズ船で来た観光客にとってもちょっと興ざめということになりますから、やっぱりクルーズ船用の岸壁というのもしっかり整備をいただきたいというふうに思います。
まずは、第一点目、船用の燃料油の国際ＳＯx規制について、これの国内対策についてお聞きをしたいと思っております。 大臣御案内のとおり、二〇一六年の十月に国際海事機関、ＩＭＯと言いますけれども、ここで、硫黄酸化物、ＳＯx及び粒子状物質、ＰＭ、これの削除のための国際規制が強化をされることが決定いたしました。
○国務大臣（森山裕君） 委員がお示しをいただいているパネルは、たしか鮪立漁港ではないかと思いますが、ここの岸壁は実は中型船用の岸壁でございまして、中型船用の岸壁を造り、次に小型船の岸壁を造るということでございますので、新しくできます小型用の岸壁はかなり低いものになるのだろうと思います。
私、先月の一般質疑の際には、既存資産を有効に活用するという観点から、福岡空港、北九州空港、佐賀空港一体の利用、運用をお願いしたところでございますけれども、今日は、国際競争力向上に向けてばら積み船、いわゆるバルク船だとかバルカーとか言われておりますけれども、ばら積み船用の港湾整備に関して伺います。
○政府参考人（中山亨君） 過去五年間の実績を確認いたしましたところ、軍用艦船用としてガスタービンエンジン又はその部分品の輸出を許可した件数は十二件ございました。いずれの貨物も先ほど申しましたように武器輸出三原則における武器ではございませんで、ガスタービン用の汎用の部分品でございました。
○塩川委員 平成二十二年三月二十五日付で九州運輸局が出されたニュースリリースがありますけれども、ここには、ＪＴＢ九州が行ったクルーズ船用ガイド募集についてということで、ＪＴＢ九州は、平成二十一年、中国人留学生を対象にクルーズ船用ガイド募集として、クルーズ客として訪れる中国人観光客に対する添乗員を募集しましたが、その業務内容に観光バスのガイディングが含まれていたこと、本年も、つまり昨年ですね、宮崎市において
つけ加えて指摘をしますけれども、手元にありますのが、ＪＴＢ九州のクルーズ船用ガイド募集についての御案内というチラシなんですね。ここには、中国人留学生の皆様へとあるんです。つまり、中国のクルーズ船用のガイドを中国人留学生に向けて募集するという御案内のチラシなんですよ。業務内容は何かといったら、観光バスのガイディング、食事、買い物箇所などにおけるあっせん。
今度は、台湾の漁船もどんどんどんどん今、尖閣諸島に増えているという話ですから、いずれにしましても、この問題というのは、日本の領土を日本は自分の国は自分たちの手で守るんだという、もちろん気合と同時に、実質的にやっぱりそういった基本的な、あるいは防衛体制、それから領域警備法というのをしっかりと作っていかなきゃいけませんし、また第一義的な話をされましたけれども、漁港の整備、大型巡視船用のバースを造る、そういったことを
こんなことは絶対にあってはならないためにも、私は、あえてもうそのぐらいのことを踏み込んで、第一義的にはそのまず強化ということはそうでありますが、すぐにもそういう石垣島に大型巡視船用のバースが整備できるようにしていくというぐらいの決意を私は示してもらいたいと思っています。
ということは、そうすると、いわゆる領海警備といっても、沖縄本島から警備に行くのと石垣島から行くのとはこれ全然距離が違いますし、そういう意味からすると、やっぱり私は大型巡視船用のバースを石垣港に整備する、造るということが必要だと思いますが、いかがですか。
ここの、テロ給油活動向け艦船用燃料の価格比較、このペーパーでございます。ごらんをいただければ分かりますが、価格の比較でございます。
昨日の当委員会でも審議がありましたとおり、今、委員御指摘のＦ76、これはＮＡＴＯ規格の軍用艦船用の軽油でございます。これは、ＮＡＴＯ加盟国において、ＮＡＴＯ規格を満たすこの軽油が使用をされているわけでございます。
これは、通常は軍用艦船用の燃料でございますので、一般用の軽油と比べましてエンジン内での着火性が極めてよい、また、含有する硫黄分が少なく、金属腐食を生じにくいというふうな特質を有する油でございます。
○川内委員 それでは次に、さらに調達について透明化を図っていかなければならないわけでございますけれども、軽油二号の国内艦船用の調達について、全体の落札量の比率と幾ら発注しているかの落札総額、そのトップのシェアの、企業名はいいですから、比率と金額とを教えていただけますか。
これは極めて限定されていまして、事前に、国内で販売されているかということに関しましては、Ｆ76はＮＡＴＯ規格の各国海軍艦船用の燃料でありますが、国内でのＦ76の販売は限られたものと考えていますと。要は日本でつくっていないし、日本では流通していないんです。だから、Ａ社もＢ社もこういったものをつくる能力はありませんから、海外から調達して、そのまま納入するんです。
政府の説明では、平成十八年度艦船用燃料の現地調達額は五十六億円でした。ところが、執行分は六十八億円になっているんです。この十二億円の差があるのはどうしてですか。
例えば、水深十六メーター級の大型コンテナ船用岸壁の整備計画については、日本のレベルは三地区で七バース、新興著しいアジアでは、釜山で二十七バース、上海が四十七バース、スケールの違いが目につくのでございまして、スーパー中枢港湾構想といっても見劣りがすると私は思いますけれども、名前はいいけれども本当にこれが十分な機能を果たしていくのか、こういう思いがしております。
そのほかに、小型水上船用に、水上船、失礼いたしました、停船措置用の装備品の装備だとか、あるいは特別警備隊というものを作りまして、これによる即応態勢を強化し、彼らが立入検査等します場合の人員の退出、安全性等の確保を図ると、そういうふうな器材等の整備を行っております。
検討の結果提言された内容というものは、小型船舶船の活動海域に応じて、既存の機器であるＶＨＦの無線機、あと小型船用の衛星ＥＰＩＲＢ、インマルサット衛星の電話と携帯電話、こういった通信機器の搭載が望まれるものとなっておりますけれども、その一方で、将来に向けては、それらの機器の小型化、軽量化、さらに安価な機器ということでの開発研究が必要という提言となっております。
それから、海上保安庁だけですべてを網羅し切れないという部分もございますので、これはいわば民間の力をおかりしまして、日本水路協会ではプレジャーボート・小型船用港湾案内などを刊行しておりますし、それからインターネット対応の携帯電話によりますマリン情報の提供を行っております。
それで、特に今度の経済対策の中でも、物流の効率化の観点に立って集中的な投資を行うなど、これまでとは違った方向があるかのように見えますけれども、しかし、今考えられていることは、物流の効率化として、例えば横浜港に一兆円かけて超大型コンテナ船用の大水深バースを四つつくる計画が進められています。