2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○船橋大臣政務官 御指摘の九月七日の大臣の発言につきましては、十日の会見の中で大臣が申し上げておりますとおり、例えば、東京都の新規感染者数について九月六日に七月十九日以来初めて千人を切ったという事実とともに、九月六日までの十五日連続で新規感染者数が前の週の同じ曜日を下回るなど、コロナ感染者数は日々の増減があるにしても着実に減少してきているといったことを踏まえ、そういった傾向について言及をしたものでございまして
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2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○船橋大臣政務官 橋本委員御指摘のとおり、今、私どもの認識としては、最近の減少傾向について、大臣も収束の方向が見えるのではないかということではございますけれども、今後、予断を持ってそれを私どもがお話をするという状況下にはございませんので、引き続き必要な対応は考えてまいりたいと思ってございます。
2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○船橋大臣政務官 委員、今のお尋ねどおり、私どもとしては、感染症対策についての対応というものは必要だというふうに認識をいたしております。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○船橋大臣政務官 森田委員におかれましては、税関業務に対しまして関心をお持ちをいただくのと同時に、先ほどお話を伺っておりますと、現場にも足をお運びをいただきまして、税関業務全体に御理解をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第であります。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
○船橋大臣政務官 テンセント子会社による楽天株式会社への出資に係る外為法上の取扱いに関しましては、個別の事案に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 令和三年度のコロナ予備費は五兆円を計上させていただいております。四月三十日に五千億円、そして、本日、五千百二十億円を使用いたしておりますことから、現時点におけます残額は三兆九千八百八十億円でございます。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 国際課税につきましては、日本はこれまで、ＢＥＰＳプロジェクトを主導いたしますとともに、二〇一九年には、Ｇ20議長国としてリーダーシップを取りまして、経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題を主要議題といたしまして、二つの柱から成る国際的な解決策への作業計画を策定いたしますなど、成果を上げてきているところでございます。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○船橋大臣政務官 まだ今ほどお答えをいたしたとおりのことでございまして、これから合意をしていく中で、今ほど委員からお話があったような、我が国としてどの程度税収を見込むことができるのかということは、今後の協議次第ということになろうかと思います。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号
2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものといたしまして、今ほど委員からもお話がございましたとおり、法律に基づき、令和五年十月から導入をされることとなってございます。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 これまでも、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の税率引上げ、高所得者に対する基礎控除の適用制限導入など、時々の経済社会の変化を踏まえつつ、税制全般についての見直しを行ってきてございます。 また、法人は税負担を回避するために会社の分割を行う可能性もあることなどから、法人に対する累進税率の適用には課題があるものと認識をいたしております。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号
2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 私も、既に私自身の確定申告についてはその手続を終了いたしておりますが、私自身が手がけたものではなくて、税理士に依頼をして済ませております。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 近年、企業の収益が改善をしてくる中で、内部留保や現預金が増加する傾向が続いておりまして、令和元年度におきましては、内部留保は四百七十五兆円、現預金は二百三十七兆円となっております。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 消費税につきましては、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をする中で、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点におきまして、社会保障の財源として位置づけられております。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
○船橋大臣政務官 政府といたしましては、新型コロナの影響によりまして生活に困窮をされておられる方々につきましては、効果的な支援が図られるよう、雇用、収入、住まいの確保など様々な課題に対応し、きめ細かな施策を講じさせていただいているところでございます。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 将来世代のための財政健全化に向けた姿勢やプライマリーバランスの黒字化目標は、新型コロナ対応により更に財政状況が悪化する中で、市場の信認を維持すること、少子高齢化など新型コロナ以前からの構造的な変化の中で社会保障等の持続可能性を確保すること、いざというときのリスクに備えて政府の対応余力を確保すること、こうした観点から重要であると考えております。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 御指摘のとおり、日本銀行の資金循環統計によりますと、直近でございますが、二〇二〇年九月末における日本銀行の国債保有額は四百九十七兆円となってございます。なお、国庫短期証券も含めた日本銀行の国債保有額は五百四十二兆円でございます。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 先般、二月十日でございますけれども、普通国債、財投債を含む国債、借入金、政府短期証券等の二〇二〇年十二月末時点における残高の合計が一千二百十二兆四千六百八十億円となった旨を公表させていただいております。 その大半を占める国債を含め、これらは全て円建ての債務でございます。
2021-01-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 政権交代以降、アベノミクス、三本の矢を推進し、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて取り組んでまいりました。その結果、経済面につきましては、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出し、ＧＤＰは、名目、実質共に過去最高水準となってまいりました。
2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○船橋大臣政務官 通告のないお尋ねでありますので、御答弁としては非常に難しいかと思いますが、個人的な見解ということでございますけれども、私自身は四十人学級の中で学んでまいりました。それから、私のこれまでの政治経験の中では、少人数の学級というものも見てまいりました。したがって、それぞれによさと課題というものがあるというふうに認識をいたしております。
2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 ただいまの委員からの御意見につきましては、財務大臣の方にも私の方からお伝えしたいと思います。 以上です。
2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○船橋大臣政務官 認識については持ってございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係者間で丁寧に協議をしてまいりたいと思います。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
船橋大臣政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいります。 越智委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
○船橋大臣政務官 このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました船橋利実でございます。 元榮政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務に全力を尽くしてまいる所存でございます。 越智委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
2020-11-17 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
船橋大臣政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいります。 佐藤委員長を始め委員の皆様、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○船橋大臣政務官 お答えいたします。 外為法では、国連安保理決議など我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めたとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、あるいは、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとき、このいずれかの要件に該当する場合において、資産凍結等の経済制裁を発動することが可能であります。
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