1955-06-10 第22回国会 参議院 決算委員会 第14号
二十八年度におきましては、六三％を随意契約で売っておるのでありますが、これは水害の応急用とか、あるいは、今までは用途のあまりない船材用の新規用途の開拓、こういうような意味で売ったものも入っておりますので、こういうものを除きますと、随意契約で売った比率は従来よりもよくなっております。 次に千八百七十三号以下の関係について御説明いたします。
二十八年度におきましては、六三％を随意契約で売っておるのでありますが、これは水害の応急用とか、あるいは、今までは用途のあまりない船材用の新規用途の開拓、こういうような意味で売ったものも入っておりますので、こういうものを除きますと、随意契約で売った比率は従来よりもよくなっております。 次に千八百七十三号以下の関係について御説明いたします。
今回の災害は特に漁港関係の被害が甚大であつたので、政府も、漁業証券を買い上げることが、融資の臨時措置法を出すとか、船材用に国有林の拂下げを考慮するとか、漁業経済の復興を考えているが、漁港の復旧に対しては、さらに万全を期すべきであると思うのであります。すなわち漁港の復旧に対しては、技術の根本的な検討はもちろんであるが、何といつても改良当を加えた復旧でなければ、永久の策とは絶対に言えないのであります。