2014-06-10 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
一九九七年の一月、ロシア籍のタンカー、ナホトカ号が、隠岐島付近の沖合で船首が折れ、船尾部が沈没し、六千二百四十キロリットルもの重油が流れ出すという深刻な油濁災害がありました。流出した重油は島根から新潟の海岸に漂着をいたしまして、一府八県に被害を及ぼし、被害総額は三百六十億円にも及びました。また一方で、百万人とも言われるボランティアの方々も活躍したと言われている事故でございます。
一九九七年の一月、ロシア籍のタンカー、ナホトカ号が、隠岐島付近の沖合で船首が折れ、船尾部が沈没し、六千二百四十キロリットルもの重油が流れ出すという深刻な油濁災害がありました。流出した重油は島根から新潟の海岸に漂着をいたしまして、一府八県に被害を及ぼし、被害総額は三百六十億円にも及びました。また一方で、百万人とも言われるボランティアの方々も活躍したと言われている事故でございます。
○岩崎政府参考人 繰り返しになりますけれども、その漁船が、外形、例えば、普通の漁船にはないようなアンテナをいっぱいつけたりとか、あるいは船尾部が観音開きになっているであるとか、それから、普通の漁船であれば当然、我々、立入検査ということで、とまれと停船命令を出せばとまるわけでございますけれども、逃亡を繰り返していったとか、こういうことから、この不審な外国漁船に対して、私どもの方は、繰り返しになりますが
午前の五時四十八分、私どものヘリコプターに同乗した特殊救難隊が現場に到着し、六時六分から十時二十七分までの間、断続的でございますけれども、三回にわたり船首部それから船尾部の捜査を実施、船内外の潜水の捜索を実施をいたしました。残念ながら、お二人の方を発見できなかったということでございます。
漁船清徳丸は船首部、船尾部の二つに割れ、乗組員の方はいまだ行方不明のままです。 防衛省は、自衛隊の自衛艦、固定翼機、ヘリコプターを現場に派遣し、海上保安庁巡視船等と協力し、行方不明者の一刻も早い発見のために全力を挙げて捜索に取り組んでおります。また、事件発生当日に副大臣を清徳丸が所属する漁業協同組合支所等に派遣し、対応に当たりました。
漁船清徳丸は船首部、船尾部の二つに割れ、乗組員の方は引き続き行方不明となっております。 防衛省は、自衛隊の自衛艦、固定翼機、ヘリコプターを現場に派遣し、海上保安庁の巡視船等と協力し、行方不明者の一刻も早い発見のために全力を挙げて捜索に取り組んでおります。また、事件発生当日に副大臣を清徳丸が所属する漁業協同組合支所等に派遣し、対応に当たりました。
それから、その船尾部自体がじゃどうなっているかということにつきまして、これも、これ平成十一年七月でございますけれども、海に潜りまして潜航調査をやりましたところだと、現状においては静止状態で安定しているということで、現時点では船体の破壊が急速に進んで大量の油が出てくるという事態は想定しにくいというような状況でございます。
しかし、船尾部が静止状態で安定している、そしてそう腐食も進んでいないといったようなことで、何か小さな油がぽこっぽこっと時々出るぐらいの状況ですから、今のところ差し迫った危険があるとは思われません。しかも、二千五百メーターという水深でございますから、これを何か今すぐ処理できるとかいうことでもないので、今はそっとしておくぐらいしかないかと思います。
まず現在のナホトカ号の船尾部の監視でございますけれども、これは水中に没しておりますけれども、私ども海上保安庁の航空機等によりまして定期的な監視を行い、その状況等を関係の自治体等にも情報提供しておる状況であります。
そういう状況がこれからまた日本海で起こるわけでありますが、そのナホトカ号の船尾部で予期せぬ事態が起こった場合、また日本海側において同様のタンカー事故が起こつた場合、今後予算措置も含めてどのような対策及び体制を考えておられるのか、運輸省にお尋ねをいたします。
さらに加えまして、二千メートルの海底に沈んでおります船尾部を海洋科学技術センターのドルフィン３Ｋというものによって撮影したビデオの結果による所見、こういったようなものを加えまして、総合的に検討を進めておるわけでございます。それから、実際にこの船が運航していた時点でどのような油の積みつけの仕方をしていたのか、これのデータも入手しております。
先生の御指摘の件につきましても調査させていただければと思いますけれども、調査の結果、事実関係あるいは因果関係がはっきりしまして、先生のおっしゃるように船尾部からの油だということになりました場合には、やはり浮流油、海面上に浮流している油、そういったものの監視あるいは防除等について強化をするなどの適切な措置が必要であるというふうに考えております。
初めに、運輸省から来ていただいていると思いますが、ナホトカ号船尾部残存油対策検討委員会が三月二十六日に出されました報告書によりますと、油、一番海の底に沈んでいる油でございますが、これが沿岸べ漂着することについて、重油が塊になって沿岸に漂着することはないと考えられる、このような報告書をまとめていらっしゃいます。
いずれにしても、今事故調査委員会でも、我が方はほとんど老朽化による船尾部の折損ということになっていますが、ロシアはいまだに、そうではなくて何らか漂流物による衝撃が加わってという、いわば外部の条件、そういうものによるということを言っているわけであります。
この一連の調査結果につきましては、逐次、船尾部の残存油対策、あるいは事故原因の究明というものに資するために運輸省に提供してまいっております。
それは、後でお聞きをすれば、ナホトカ号の船尾部の残存油対策検討委員会というふうな名前だというふうに私は聞いておりますが、結果としては、いわゆる監視をするしか今のところないということであります。
○釣谷説明員 先生の前半の御質問に対するお答えでございますけれども、船尾部の対策につきまして、お答えさせていただきます。 先生御指摘のように、二月十四日に運輸大臣の委嘱によりまして、船尾部残存油対策検討委員会が設置されました。三月二十六日まで三回ほど委員会を開きまして、その結果を取りまとめていただきました。 その中で、幾つか御提言がございました。
また、次の御質問でございますが、今度は船尾の引き揚げにつきましては、運輸大臣のもとにナホトカ号船尾部残存油対策検討委員会というものが設置をされておりまして、その専門家の委員会の方々の結論が三月下旬に、いわゆる尾つぼの部分の引き揚げは技術的に不可能であるという結論に達していると承知をしております。
○国務大臣（古賀誠君） 船尾部から湧出いたしております浮流油についてでございます。 まず、その状況を御説明申し上げておきたいと思いますが、現状は幅二百メーターから三百メーター、そして長さが数キロまた十数キロというように長くなる状況もございますが、これは静穏な日、荒天の日によって状況が違ってきております。
また昨日、東京におきまして第二回目のこの会合を開催いたしまして、海底に沈んでおります船尾部の破断面の状況等、日本側から情報を提供し、また先方と意見交換を行ったということでございまして、現在、日ロ両国が協力して原因究明に取り組んでいるという状況でございます。
それから船尾部、本体部分でございますけれども、この部分につきましては、そこからの流出油がございます。こういうものについての処理をできるだけやっていただきたいというものがございます。それから、再発の防止につきまして、原因究明をきちっとして、二度とこのような災害が起きないようにしていただきたいという要望がございます。
○説明員（釣谷康君） とりあえず、私どものちょっと所管とは外れておりますけれども、私どもといたしましてはできる限りということでございまして、現在海底に残っております船尾部に対しましては、運輸大臣の委嘱によりまして処理対策についての検討を今現在やっておるということでございます。
○説明員（田村雄一郎君） 今申し上げましたように六年以内に船尾部からの流出によると思われる被害が生じた場合には、これは補償の対象にはなりますが、六年を超えて起こったときには対象にはならない、こういうことになります。
まず、船尾部からの現在の状況でございますけれども、船尾部から海面に湧出しております油、これは本年の一月十二日以降確認されております。その状況について御説明いたしますと、日ごと気象、海象条件によって違いがございますが、おおむね幅二百メートルから三百メートル、長さにいたしまして数キロから十数キロという帯状になって湧出しているという状況でございます。
なお、二千五百メートルの深海に沈没いたしました船尾部からは依然として少しずつではございますが油が湧出している状況でございます。幅が数十メートル、長さは日によって、気象条件等によって変わるわけでございますが、数キロ程度、その先は消えております。
我々、視察から戻りまして総理に御報告を申し上げたときに、船尾部の、二千五百メートルに沈んでいるところのあれをどうするか、船首の方は、あれはとにかく今、中も洗って引き揚げるということまでいくのでしょうが、一番の問題点は沈んでいるものですね。
今村田先生の方から御質問いただいております船尾部の問題でございます。おかげさまで船首部の方は油の抜き取りもほぼ完了いたしております。
先ほども先生言われたように、確かに、あれは船尾部でございますか、それもございますけれども、とりあえずのものにつきましては、全漁連の方が中心となりまして被害額をまとめて要求していくということになっているわけでございます。 ただ、船首部のものにつきましても、先ほど申しましたように、まだ影響調査も進んでいない状況でございますし、操業がこれから始まるというものもあるわけでございます。