2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
合計百四十四名が業務に従事しておりまして、このうち六名の者は一度も乗船せず、船外で業務に従事しております。そのうち、専従者の定義が不明ですが、当日の検疫を応援していただいた者は百十五名でございます。 政府としては、まずは国民の皆様お一人お一人の命と健康を守ることに全力で取り組んだ後に、一連の政府の対応につきましても、どのように評価するか、適切な検討を行っていきたいと考えております。
合計百四十四名が業務に従事しておりまして、このうち六名の者は一度も乗船せず、船外で業務に従事しております。そのうち、専従者の定義が不明ですが、当日の検疫を応援していただいた者は百十五名でございます。 政府としては、まずは国民の皆様お一人お一人の命と健康を守ることに全力で取り組んだ後に、一連の政府の対応につきましても、どのように評価するか、適切な検討を行っていきたいと考えております。
それを、例えば船外におろして検疫するとか、各国に協力をお願いするとかいうことで、いろいろあったと思うんですけれども、どういう分析をして、どういう検討をして、その経過をきちんと教えていただきたいんですが、その結果として船内で検疫をするという判断になったのか。これは大臣が一番よく御存じのはずです。
こうしたことを考えますと、船外からもできる限りの支援をしていくべきだというふうに考えておりますが、政府、どのような取組をしているか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
もう一つ、大臣にぜひお願いしたいですが、私のフロー図を見ていただいて、今回、感染者二十人ではなくて、六十人という形、まあ六十ではなくて、船外の方もありますから、ここを四十といたしましょうか、今回発覚した。それの、あるいは今までの感染者の濃厚接触者にこれからPCRをやっていくという手順でしょうか。 はっきり言って、今、誰が濃厚接触者かわからなくなってきているのではないかと懸念します。
例えば、船外に出て、なおかつ別の場所において十四日間待機してもらう、これは場所の確保という課題がありますけれども、いずれにしても、船内待機が長期化し過ぎないようにもしっかり検討して対応していただきたいと考えます。 これは通告しておりませんので、では、総理、お願いいたします。
これ、やはり、内航船、外航船側とそれから石油業界、この調整、結構難しい話だと思います。それは、石油会社にとっても、ガソリンだ、ナフサだ、燃料油という形、これC重油とか、いろんな、A重油も含めて燃料の生産というのをやっているわけで、その生産設備を今後どういうふうに維持していくのか。
なお、お尋ねの適用除外につきましては、船室内にいて海中転落のおそれが少ない場合、船外でダイビングや水上スキーをするため、専用の装備を着ていることによりまして、ライフジャケットを重ね着できない場合、さらに、ライフジャケットに相当する安全機能を有する装備等を講じている場合などを適用除外というふうにいたしております。
百キロというと、見える範囲内でノリの手入れを、海産物はちょっと釣りの一本釣りぐらいまではいいけれども、なかなか、それ以上になると、船外機をつけたり、大型になるとどうしようもないというような状態になるので。
ですから、マーケットとして将来的に、例えば東南アジアでいうと、実際にその国々での水産資源の消費量が少しずつふえているものの、実際にその国においては、例えばベトナムであったりインドネシアというのは、本当に小さな小船を使って、船外機でちょっと外に出て網を引いて魚をとってくる、そういった船がほとんどというような状況でございます。
例えば船外機についてでありますけれども、これは、要件として五%の燃油使用量の削減率、これが確保されることが要件となっているわけでありますが、しかし、実際にこの五%の削減をしようと思えば、これはエンジンの馬力を、また、出力を五%小さくするということになってしまうわけでありまして、そうしますと、エンジンに逆に負荷がかかってしまって燃油の使用量が余計ふえてしまうとか、船の大きさは同じなのでありますから、小
○前田分科員 船外機のメーカーには、同じ能力を持ちながら五%の省エネができる、そのような機器の開発、そういったことを働きかけていただきたいなというふうに思います。 また、漁業を取り巻く環境が厳しさを増している中で、水産加工業、ここにも大きなしわ寄せが及んでいるということが言えるというふうに思います。 まず、水産加工における外国人技能実習制度の見直しについて伺いたいと思います。
この特色といたしましては、ステーションの暴露部に設置している船外機のような大型のものをそのまま宇宙に運ぶことができる、あるいは、大型のハッチを有しておりまして、大型の船内装置も輸送ができるということで、ロシア等々も、あるいはヨーロッパも一部補給機はございますけれども、日本はそういう特色を有した輸送機ということで、ISSの運用に不可欠なものということでございます。
○木村参考人 宮城は九割なくなったということで、今残っている船、あるいは和船、船外機つきの和船、これは今、水産庁から、きのう県も入って指導がありましたが、壊れた分は保険でもらって、それを組合員に贈与して、組合員のものにして直す、それで復旧させて、五年間、組合で払うものは個人で一部を払ってやるということが決まりました。それで、そういうふうに集めております。
今いろいろな資料をよくよく読ませていただきますと、その瓦れきの撤去等の作業の部分に、私はぜひとも、流されてしまった、船外機のような小型船舶の回収というものも入れていただきたい、認めていただきたいというふうに御要望申し上げます。 今、ほとんど船外機のような小型船舶は流されて津波でだめになってはいるんですが、船体はそのまま、維持されたまま海を漂っていたりとかという船が随分とあるそうです。
船といっても、そんなに大きな船じゃなくていいんです、船外機程度でいいというようなお話をいただきます。特に船外機関係は、今回の津波におきまして宮城県内においてもほとんど全滅、残っているのが一割あるかないかといったような状況になっております。もちろん、漁業者の方々は保険というものにかかっているといったことはあるにしても、それだけでは足りないといったような実情です。
まず国土交通省においては、除雪費用に充てられる社会資本整備総合交付金の追加配分、そして農林水産省においては、省エネなどにつながる漁船の船外機購入に対する助成措置、特に島根、鳥取等において小型の漁船があの大雪によって大変な被害を受けている、それに対しての措置でございます。
そして、漁船の被害についてでありますけれども、これは体質強化支援事業という事業があるんですが、これまでは具体的には五人以上というグループ要件があったんですけれども、今回その要件を二人以上ということに変えまして、故障した船外機の更新を行うなど、この事業を活用していただけるように弾力的に対応してまいりたいと考えています。
故障した船外機の更新を行うということに対しましては、体質強化支援事業について、今までは五人以上というグループ要件があったわけでございますけれども、今回は、緊急にというようなことから、二人からでも活用できるように、このように弾力的に措置を講じておるところでございます。
また、船外機をつけている漁船がありますね。通常、ツーサイクルからフォーサイクルにかえなきゃいけないとか、何かそういう細かいこともあるようですが、これは燃費が向上するという観点で認める、こういうことでよろしいでしょうか。
そして、漁船の被害につきましては、故障した船外機の更新が可能となる体質強化グループ活動支援事業というものがあるわけでありますけれども、これを活用しやすいようにして、そういう具体的な措置をもうとっておるところでございます。
聞きましたところ、いろいろなタイプの漁船の中でも、もちろん引き揚げて水を出して使えるものもあるが、今大臣が御指摘のあった船外機に関しては、水没してしまうともうこれは使えない。そこで、何とか利用していただこうという方法で取り組まれたのが、今大臣が御説明いただきました漁業経営体質強化対策事業、これを使おうということだというふうに私も農水省の方々からお聞きをいたしました。
その後、PI保険、保険会社の方で、これはプロテクション・アンド・インデミニティー、要は保護と補償、賠償を行う船主責任保険の方でこの油及び貨物の抜取り又は船外撤去に関しまして、そういったサルベージ会社等々との契約を締結しながら、五月二十一日、作業の開始を行っております。
省エネ機器の導入等につきましては、例えば省エネ型の船外機の導入というものもありますし、それから集魚灯の光力を落としていくということで省エネを図っていく、さらに、新しいタイプの省エネ型の漁船を建造して収益を確保する、実証していく事業がございます。 これらの取組の状況を見ますと、最初に申し上げました省エネ型の船外機の導入、これは十四道県で百三地区で実施がなされております。
特に、土井隆雄さんは、スペースシャトルのロボットアームの操作とか、あるいは船外活動で大変な貢献をされました。前回に引き続いて、今回そういう形で、日本人の宇宙飛行士としては本当にすばらしい活躍をされている、こう思っています。