2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
○川田龍平君 今、先ほど徳島の民間養成機関の話もありましたけれども、内航船員全体の新規採用のうちの民間の船員養成機関出身者の割合が増えているということで、全体の約一割を占めるようになって、船員とは無縁だった人も、今後、その大学出た人じゃない人もそういった資格を取れると、資格というか船員になれるという方向があるということなんですが、それについてはいかがお考えですか。
○川田龍平君 今、先ほど徳島の民間養成機関の話もありましたけれども、内航船員全体の新規採用のうちの民間の船員養成機関出身者の割合が増えているということで、全体の約一割を占めるようになって、船員とは無縁だった人も、今後、その大学出た人じゃない人もそういった資格を取れると、資格というか船員になれるという方向があるということなんですが、それについてはいかがお考えですか。
一点目が、船員養成機関の定員拡大についてお聞かせを願います。 この拡大については、将来の海事産業を担う後継者の確保さらには育成を図る上で、船員養成機関はその核となるものでございまして、例えば、国交省所管の海上技術学校さらには短期大学への入学希望者や求人数は、近年、増加傾向にございます。
この統合によりまして、船員の養成を行うために必要な学科教育と実習訓練を一体的に行う我が国最大の船員養成機関が誕生し、船員養成機関として一層ふさわしい業務の質と効率性の向上を図ることが可能となりました。 具体的な統合効果といたしましては、三つ挙げさせていただきます。 まず第一に、教育内容の高度化でございます。
また、独立行政法人海技教育機構は、平成二十八年四月に独立行政法人航海訓練所と統合して国内最大の船員養成機関となりましたが、統合したことによる効果はどうだったのでしょうか、お聞きいたします。
また、これに加えまして、新人船員の供給源の拡大を図るという観点から、海洋系高校生を対象にしたインターンシップの実施、一般高校卒業生など船員養成機関を卒業していない方を対象とした短期の船員養成などに取り組んでおるところでございます。 今後とも、こうした施策を着実に進めまして、海事関連産業の担い手確保にしっかりと取り組んでまいります。
外航海運船員養成機関は手つかずのままで、船員養成の核となり、海洋立国日本を支える若手船員の確保、育成を着実に推進する機関となるのか、また省庁の縦割りもまだ残っているような感がございます。
また、これらに加えまして、新人船員の供給源の拡大を図るために、水産高校生を対象といたしましたインターンシップの実施でありますとか、一般高校の卒業生の方々を対象として、これはいわゆる船員養成機関を卒業していない方でございますけれども、これらを対象といたしました短期の船員養成、こうした対策に取り組んでおるところでございます。
次に、船員養成機関の統合、海技教育機構それから航海訓練所の統合についてお聞きをさせていただきます。 この統合につきましても、先般参議院での国土交通委員会でも審議がされて、質問がされていたというふうに思います。その中で政府は、統合により、学科教育と実習訓練を一体的に行う最大の船員教育機関が誕生しという、先ほどの局長の答弁もありました。
また、これに加えまして、新人船員の供給源の拡大を図るために、一つは、水産高校の高校生などを対象としたインターンシップの実施でありますとか、一般高校の卒業生など船員養成機関を卒業していない者を対象とした短期の養成制度などにも取り組んでいるところでございます。
あと、内航船員についてですけれども、現在の公的船員養成機関の船員養成数によって、我が国が必要とする人数の内航船員を養成することが可能になるんでしょうか。
このため、海事産業の魅力についての海事広報活動に努めるとともに、特に、優秀な若者が海事関係の進路を選択するよう船員養成機関や海事産業界が学校教育の現場と連携して行う取組を支援すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
それは、船員養成機関や海事産業、業界あるいは学校教育の現場、様々連携して総合的にやっていくわけでありますし、それを国がバックアップしていくということが極めて重要なんだと思いますが、改めて、今回の法案は安定輸送と経済安全保障の確立ということを掲げておりまして、その意味においては、船舶だけでなくて船員の確保をどのように具体的に進めていくのか、ここをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
私ども一番力を入れておりますのは、まず船員養成機関であります海員学校を初めとします学校制度、これを魅力あるものにしていこうということで、平成四年に学制改革を行ったところでございます。おかげさまで、平成六年度、ことしの応募状況、海員学校につきましても二・七倍を超すというふうな状況になってきておりまして、海員学校の応募率がこのところ年々少し上がってきているという状況にございます。
五、内航海運の船員の高齢化に伴う人員不足の解消を図るため、海員学校等船員養成機関の体制整備充実等抜本的な対策を講ずること。 六、内航海運における船員の労働条件・労働環境の改善を図るため、運賃・用船料の適正化に努め、内航海運業の一層の健全化を推進すること。 七、船員法の履行確保を推進するため、船員労働監査業務の徹底、必要に応じた船員労務官等の増員等船員労働行政体制の強化・充実を図ること。
○高橋（伸）政府委員 船員養成機関といたしましては、商船大学、商船高専それから海員学校というものがございます。 商船高専につきましては、弓削商船高等専門学校など全国で五校ございます。この五校合わせての平成五年度の卒業生でございますけれども、百二十九名でございました。このうち、海上産業への就職者数は八十二名となっております。
九、内航船員の高齢化に伴う人員不足を解消す るため、抜本的な対策を講ずること及び若手 船員養成機関としての海員学校の体制整備充 実に努めること。 十、内航海運における最近の深刻化する船員不 足の現状を踏まえ、内航船員の労働条件及び 労働環境の改善・向上を図るため、運賃・用 船料の適正化に努めるよう指導すること。
八 内航海運の船員の高齢化に伴う人員不足を解消するために、抜本的な対策を講ずること及び若手船員養成機関としての、海員学校の体制整備充実に努めること。 九 内航海運における最近の深刻化する船員不足の現状を踏まえ、内航海運における船員の労働条件・労働環境の改善・向上を図るため、運賃・用船料の適正化に努めるよう指導すること。
（４）の船員の資質の向上等といたしましては、（１）の船員養成機関の充実といたしまして、航海訓練所、海員学校、海技大学校における教育等の充実のための経費が計上されておりますが、この中には、航海訓練所の大成丸の二年計画の二年目の経費三十八億五千百万円が含まれております。（２）の海技従事者国家試験の実施等といたしまして、船舶職員の資格試験のための経費を計上してございます。
次のページに参りまして、（３）の運航管理の適正化、（４）の船員の資質の向上等、これらの経費につきまして、それぞれ計上しておるわけでございますが、特に、（４）①の船員養成機関の充実、これは航海訓練所、海員学校あるいは海技大学校における教育の充実を内容としておりますが、大成丸が二年計画で五十五年度に完成する予定になっております。
それから（４）の船員の資質の向上等につきまして、船員養成機関の充実といたしまして、航海訓練所、海員学校、海技大学校等の教育の充実等のための経費七十五億八千六百万円がございます。２の海技従事者国家試験の実施等といたしまして一億六千万円が計上してございます。 最後に、４の警備救難体制の整備といたしまして三百十四億九千三百万円が計上されております。
内訳は、まず１の船員養成機関の充実といたしまして、航海訓練所、海員学校及び海技大学校におきます教育等の充実のための経費七十五億八千六百万円がございます。２の海技従事者国家試験の実施等といたしまして、船舶職員として船舶に乗り組むべき者の資格試験のための経費等といたしまして一億六千万円がございます。 最後に、４の警備救難体制の整備といたしまして三百十四億九千三百万円を計上いたしております。
その内訳といたしましては、まず１の船員養成機関の充実といたしまして、海技大学校、海員学校における教育の充実、航海訓練所における訓練の充実のために六十六億四千五百万円がございます。 ２の海技従事者国家試験の実施等といたしまして、船舶職員として船舶に乗り組むべき者の資格試験のための経費及び船員制度の近代化のための調査に必要な経費といたしまして一億三千九百万円を計上してございます。
その内訳は、まず１の船員養成機関の充実といたしまして、海技大学校、海員学校における教育等の充実、航海訓練所における訓練の充実のために六十六億四千五百万円を計上してございます。２の海技従事者国家試験の実施等といたしまして、船舶職員として船舶に乗り組むべき者の資格試験のための経費及び船員制度の近代化のための調査に必要な経費といたしまして一億三千九百万円がございます。
内訳といたしましては、１の船員養成機関の充実といたしまして、海技大学校、海員学校における教育等の充実、航海訓練所における訓練の充実のための六十二億一千九百万円がございます。この経費が五十一年度に比べて減少しておりますが、これは航海訓練所の練習船の建造が五十一年度をもって終了いたしたことによりまして多少の減額となっております。
内訳といたしましては、まず、１の船員養成機関の充実といたしまして、海技大学校、海員学校における教育の充実、航海訓練所における訓練の充実のために六十二億一千九百万円がございます。これは五十一年度に比べますとやや減少をしておりますが、この原因は、航海訓練所の練習船の建造が五十一年度をもって終了いたしまして、その経費がございませんので、減っておるということでございます。