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28件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号

川田龍平君 今、先ほど徳島の民間養成機関の話もありましたけれども、内航船員全体の新規採用のうちの民間船員養成機関出身者の割合が増えているということで、全体の約一割を占めるようになって、船員とは無縁だった人も、今後、その大学出た人じゃない人もそういった資格を取れると、資格というか船員になれるという方向があるということなんですが、それについてはいかがお考えですか。

川田龍平

2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

一点目が、船員養成機関定員拡大についてお聞かせを願います。  この拡大については、将来の海事産業を担う後継者確保さらには育成を図る上で、船員養成機関はその核となるものでございまして、例えば、国交省所管海上技術学校さらには短期大学への入学希望者求人数は、近年、増加傾向にございます。

中川康洋

2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

この統合によりまして、船員養成を行うために必要な学科教育実習訓練を一体的に行う我が国最大船員養成機関が誕生し、船員養成機関として一層ふさわしい業務の質と効率性向上を図ることが可能となりました。  具体的な統合効果といたしましては、三つ挙げさせていただきます。  まず第一に、教育内容高度化でございます。  

羽尾一郎

2016-03-10 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

また、これに加えまして、新人船員供給源拡大を図るという観点から、海洋系高校生対象にしたインターンシップ実施一般高校卒業生など船員養成機関を卒業していない方を対象とした短期船員養成などに取り組んでおるところでございます。  今後とも、こうした施策を着実に進めまして、海事関連産業担い手確保にしっかりと取り組んでまいります。

坂下広朗

2015-06-12 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

また、これらに加えまして、新人船員供給源拡大を図るために、水産高校生対象といたしましたインターンシップ実施でありますとか、一般高校卒業生の方々を対象として、これはいわゆる船員養成機関を卒業していない方でございますけれども、これらを対象といたしました短期船員養成、こうした対策に取り組んでおるところでございます。  

森重俊也

2015-06-12 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

次に、船員養成機関統合海技教育機構それから航海訓練所統合についてお聞きをさせていただきます。  この統合につきましても、先般参議院での国土交通委員会でも審議がされて、質問がされていたというふうに思います。その中で政府は、統合により、学科教育実習訓練を一体的に行う最大船員教育機関が誕生しという、先ほどの局長の答弁もありました。  

井上英孝

2012-07-26 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第9号

それは、船員養成機関海事産業、業界あるいは学校教育現場、様々連携して総合的にやっていくわけでありますし、それを国がバックアップしていくということが極めて重要なんだと思いますが、改めて、今回の法案は安定輸送経済安全保障の確立ということを掲げておりまして、その意味においては、船舶だけでなくて船員確保をどのように具体的に進めていくのか、ここをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。

谷合正明

1994-06-20 第129回国会 衆議院 運輸委員会 第7号

私ども一番力を入れておりますのは、まず船員養成機関であります海員学校を初めとします学校制度、これを魅力あるものにしていこうということで、平成四年に学制改革を行ったところでございます。おかげさまで、平成六年度、ことしの応募状況海員学校につきましても二・七倍を超すというふうな状況になってきておりまして、海員学校応募率がこのところ年々少し上がってきているという状況にございます。  

高橋伸和

1994-06-07 第129回国会 参議院 運輸委員会 第5号

五、内航海運船員高齢化に伴う人員不足の解消を図るため、海員学校等船員養成機関体制整備充実等抜本的な対策を講ずること。  六、内航海運における船員労働条件労働環境改善を図るため、運賃用船料適正化に努め、内航海運業の一層の健全化を推進すること。  七、船員法履行確保を推進するため、船員労働監査業務の徹底、必要に応じた船員労務官等増員等船員労働行政体制の強化・充実を図ること。  

堀利和

1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号

○高橋(伸)政府委員 船員養成機関といたしましては、商船大学商船高専それから海員学校というものがございます。  商船高専につきましては、弓削商船高等専門学校など全国で五校ございます。この五校合わせての平成五年度の卒業生でございますけれども、百二十九名でございました。このうち、海上産業への就職者数は八十二名となっております。  

高橋伸和

1992-05-14 第123回国会 参議院 運輸委員会 第6号

九、内航船員高齢化に伴う人員不足を解消す   るため、抜本的な対策を講ずること及び若手   船員養成機関としての海員学校体制整備充   実に努めること。  十、内航海運における最近の深刻化する船員不   足の現状を踏まえ、内航船員労働条件及び   労働環境改善向上を図るため、運賃・用   船料適正化に努めるよう指導すること。  

櫻井規順

1992-04-21 第123回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

八 内航海運船員高齢化に伴う人員不足を解消するために、抜本的な対策を講ずること及び若手船員養成機関としての、海員学校体制整備充実に努めること。  九 内航海運における最近の深刻化する船員不足現状を踏まえ、内航海運における船員労働条件労働環境改善向上を図るため、運賃用船料適正化に努めるよう指導すること。  

武部勤

1980-02-13 第91回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第2号

(4)の船員資質向上等といたしましては、(1)の船員養成機関充実といたしまして、航海訓練所海員学校海技学校における教育等充実のための経費が計上されておりますが、この中には、航海訓練所大成丸の二年計画の二年目の経費三十八億五千百万円が含まれております。(2)の海技従事者国家試験実施等といたしまして、船舶職員資格試験のための経費を計上してございます。  

永井浩

1980-02-06 第91回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

次のページに参りまして、(3)の運航管理適正化、(4)の船員資質向上等、これらの経費につきまして、それぞれ計上しておるわけでございますが、特に、(4)①の船員養成機関充実、これは航海訓練所海員学校あるいは海技学校における教育充実内容としておりますが、大成丸が二年計画で五十五年度に完成する予定になっております。  

永井浩

1979-02-14 第87回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第3号

それから(4)の船員資質向上等につきまして、船員養成機関充実といたしまして、航海訓練所海員学校海技学校等教育充実等のための経費七十五億八千六百万円がございます。2の海技従事者国家試験実施等といたしまして一億六千万円が計上してございます。  最後に、4の警備救難体制整備といたしまして三百十四億九千三百万円が計上されております。  

杉浦喬也

1979-02-08 第87回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

内訳は、まず1の船員養成機関充実といたしまして、航海訓練所海員学校及び海技学校におきます教育等充実のための経費七十五億八千六百万円がございます。2の海技従事者国家試験実施等といたしまして、船舶職員として船舶に乗り組むべき者の資格試験のための経費等といたしまして一億六千万円がございます。  最後に、4の警備救難体制整備といたしまして三百十四億九千三百万円を計上いたしております。  

杉浦喬也

1978-02-10 第84回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第2号

その内訳といたしましては、まず1の船員養成機関充実といたしまして、海技学校海員学校における教育充実航海訓練所における訓練充実のために六十六億四千五百万円がございます。  2の海技従事者国家試験実施等といたしまして、船舶職員として船舶に乗り組むべき者の資格試験のための経費及び船員制度近代化のための調査に必要な経費といたしまして一億三千九百万円を計上してございます。  

真島健

1978-02-09 第84回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

その内訳は、まず1の船員養成機関充実といたしまして、海技学校海員学校における教育等充実航海訓練所における訓練充実のために六十六億四千五百万円を計上してございます。2の海技従事者国家試験実施等といたしまして、船舶職員として船舶に乗り組むべき者の資格試験のための経費及び船員制度近代化のための調査に必要な経費といたしまして一億三千九百万円がございます。  

真島健

1977-03-11 第80回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第4号

内訳といたしましては、1の船員養成機関充実といたしまして、海技学校海員学校における教育等充実航海訓練所における訓練充実のための六十二億一千九百万円がございます。この経費が五十一年度に比べて減少しておりますが、これは航海訓練所練習船建造が五十一年度をもって終了いたしたことによりまして多少の減額となっております。  

真島健

1977-02-25 第80回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

内訳といたしましては、まず、1の船員養成機関充実といたしまして、海技学校海員学校における教育充実航海訓練所における訓練充実のために六十二億一千九百万円がございます。これは五十一年度に比べますとやや減少をしておりますが、この原因は、航海訓練所練習船建造が五十一年度をもって終了いたしまして、その経費がございませんので、減っておるということでございます。  

真島健

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