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2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
○川田龍平君 今、先ほど徳島の民間養成機関の話もありましたけれども、内航船員全体の新規採用のうちの民間の船員養成機関出身者の割合が増えているということで、全体の約一割を占めるようになって、船員とは無縁だった人も、今後、その大学出た人じゃない人もそういった資格を取れると、資格というか船員になれるという方向があるということなんですが、それについてはいかがお考えですか。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
さらに、幅広い分野からの人材確保に向けた海技教育機構における船員養成課程の拡充についても今検討を進めているところでございまして、なかなか、環境自体は非常に難しい、容易でない環境でございますけれども、しっかりと海運業界のニーズも聞きながら、外航日本人船員の確保を図っていくための不断の取組を行ってまいりたい、こう考えております。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
国土交通省といたしましては、今後とも、海技教育機構の事業の充実を図るほか、民間における船員養成への支援を含め、総合的な施策を講じることによって、海洋立国日本を支える若年船員の確保、育成を着実に推進し、安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ってまいります。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
続きまして、内航海運における船員養成について、これは御担当である牧野副大臣にお伺いをしたいと思います。 国内貨物の輸送活動量という数字があります。これは輸送のトンとキロを掛けた数字でありますけれども、全体の輸送活動量の約四割、これを内航海運が担っております。 そこにおける船員養成、これも極めて重要な課題であります。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
一点目が、船員養成機関の定員拡大についてお聞かせを願います。 この拡大については、将来の海事産業を担う後継者の確保さらには育成を図る上で、船員養成機関はその核となるものでございまして、例えば、国交省所管の海上技術学校さらには短期大学への入学希望者や求人数は、近年、増加傾向にございます。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
この統合によりまして、船員の養成を行うために必要な学科教育と実習訓練を一体的に行う我が国最大の船員養成機関が誕生し、船員養成機関として一層ふさわしい業務の質と効率性の向上を図ることが可能となりました。 具体的な統合効果といたしましては、三つ挙げさせていただきます。 まず第一に、教育内容の高度化でございます。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
次に、独立行政法人海技教育機構は、我が国の船員養成にどのような役割を果たしているのでしょうか。また、独立行政法人海技教育機構は、平成二十八年四月に独立行政法人航海訓練所と統合して国内最大の船員養成機関となりましたが、統合したことによる効果はどうだったのでしょうか、お聞きいたします。
2016-04-19 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
また、若者の船員養成にも尽力いただいているものの、道半ばというところであります。 船舶についても老朽化というのが非常に進んでいるもので、更新がなかなか図られていないというのがあります。やはり、内航海運の業界全体が疲弊しているというような印象を持っております。船員を志望する若者がふえていくような、やはり魅力的な職種とするような環境づくりというのが求められると考えます。
2016-03-10 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
また、これに加えまして、新人船員の供給源の拡大を図るという観点から、海洋系高校生を対象にしたインターンシップの実施、一般高校卒業生など船員養成機関を卒業していない方を対象とした短期の船員養成などに取り組んでおるところでございます。 今後とも、こうした施策を着実に進めまして、海事関連産業の担い手確保にしっかりと取り組んでまいります。
2015-06-16 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
二〇〇一年の独立行政法人化以降、運営費交付金の削減に伴い、各研究所では、研究予算の縮小、不安定雇用の増加など研究開発条件の悪化が進み、船員養成施設でも、教育施設の運営、維持や練習船の運航計画に支障を来し、教員不足や職員の労働条件悪化が進んでいます。 統合により、さらなる効率化が求められるのは目に見えています。
2015-06-16 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○本村（伸）委員 次に、船員養成の座学を担う海技教育機構と乗船実習を担う航海訓練所の統合もされる法案になっております。 閣議決定では、海運業界を初めとする関係者の受益者負担の拡大や自己収入の拡大が求められております。
2015-06-16 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
外航海運船員養成機関は手つかずのままで、船員養成の核となり、海洋立国日本を支える若手船員の確保、育成を着実に推進する機関となるのか、また省庁の縦割りもまだ残っているような感がございます。
2015-06-12 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
第一に教育内容の高度化、第二に広報など発信力の強化、第三に柔軟な組織運営、それらのメリットをしっかりと発揮いたしまして、統合後の法人は、船員養成の核となりまして、海洋国家日本をしっかりと支える若手船員の確保、育成を着実に推進いたしまして、海上輸送の確保にさらに貢献してまいりたいと思います。
2015-06-12 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
次に、船員養成機関の統合、海技教育機構それから航海訓練所の統合についてお聞きをさせていただきます。 この統合につきましても、先般参議院での国土交通委員会でも審議がされて、質問がされていたというふうに思います。その中で政府は、統合により、学科教育と実習訓練を一体的に行う最大の船員教育機関が誕生しという、先ほどの局長の答弁もありました。
2015-06-12 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
また、これらに加えまして、新人船員の供給源の拡大を図るために、水産高校生を対象といたしましたインターンシップの実施でありますとか、一般高校の卒業生の方々を対象として、これはいわゆる船員養成機関を卒業していない方でございますけれども、これらを対象といたしました短期の船員養成、こうした対策に取り組んでおるところでございます。
2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
統合後の法人は、船員養成の核となりまして、海洋立国日本を支える若手船員の確保、育成を着実に推進いたしまして、海上輸送の確保に更に貢献してまいります。
2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
第四に、海技教育機構と航海訓練所の統合により船員養成の国の責任を一層後退させることになるからです。 それぞれ、独立行政法人化以降、運営費交付金削減により教育施設の運営、維持や練習船の運航計画にまで支障を来しており、また、定数削減による教員不足や教職員の労働条件悪化が進んでいます。
2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
あと、内航船員についてですけれども、現在の公的船員養成機関の船員養成数によって、我が国が必要とする人数の内航船員を養成することが可能になるんでしょうか。
2012-07-26 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
このため、海事産業の魅力についての海事広報活動に努めるとともに、特に、優秀な若者が海事関係の進路を選択するよう船員養成機関や海事産業界が学校教育の現場と連携して行う取組を支援すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
2012-07-26 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
それは、船員養成機関や海事産業、業界あるいは学校教育の現場、様々連携して総合的にやっていくわけでありますし、それを国がバックアップしていくということが極めて重要なんだと思いますが、改めて、今回の法案は安定輸送と経済安全保障の確立ということを掲げておりまして、その意味においては、船舶だけでなくて船員の確保をどのように具体的に進めていくのか、ここをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
2009-03-30 第171回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
2008-05-29 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
この中にも、これは内航船員養成にかかわる独法の、先ほどあった海技教育機構ですか、ここの部分が触れられているわけであります。その中で、海上技術短期大学校及び海上技術学校の授業料についてはとありまして、段階的に引き上げると。
2006-03-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（星野茂夫君） ただいま御指摘いただきましたとおり、海技教育機構の船員養成に関しましては、現状、全く問題なしというふうには私どもも考えておりませんで、検査院を始めいろいろな御指摘を踏まえて、次期中期目標の策定に当たっては必要な対応というのをきちんとやっていこうと、そういう取組を今進めているところでございます。
2006-03-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
例えば、卒業生の海運への就職者の数や海運業界の低迷などを挙げて、事業の整理、需給規模に見合った船員養成規模へのスリム化など、非常に短期的な視点でこうした海員学校等の業績を見ているんではないかと言わざるを得ないかなと私は思うんです。
2006-03-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
こうした下で、船員労働市場の需要規模に見合った船員養成規模へのスリム化等の勧告に示されているように、効率性、採算性優先の運営が促進され事業の縮小、後退が進められれば、日本の海上輸送の安全確保に支障を来すことになることは明らかです。 よって、本法案には反対であることを表明いたしまして、反対討論を終わります。
2006-03-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
さて、今回の統合、非公務員化に当たって、例えば船員養成の海員学校、これについては、卒業生が、全体で二百七十人前後である、求人倍率も低迷しておる、だからスリム化をしなければならぬ。また、いわゆる海技大学校、船員の再教育、定員割れをしておる、まさに三分の一だ、だからスリム化をしていこう。私は、これはその前にもっと考えることがあるのではないか、やることがあるんじゃないか。
2006-03-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
そういう意味で、今、船員養成の観点から、本当に必要な実習に対する選択と集中といいますか、まさに抜本的な航海訓練所の見直しが求められておりますけれども、この点についていかがでしょう。
1999-11-19 第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
それで、今そういう海運業界が、船員を養成する学校がこのような独立行政法人で合理化や効率化をどんどん追求する、こういうところになっていきますと、これはやはり重大な、船員養成をやってきた機関がなくなっていくことにつながりかねないというふうに私は心配をせざるを得ないんです。
1999-11-19 第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
それから、国の各種の教育機関にも関係する問題でありますが、特に、運輸省の独立法人となる海技大学校や海員学校について質問したいと思うわけなんですが、船員養成教育にとって非常に重大な問題があると私は思います。
1999-11-19 第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
それと同じような意味におきまして、船員養成等におきましては海技大学校という形で教育をしているわけでして、それが文部省の管轄でなければならないとは思っておりません。逆に、そのことに詳しくまた所掌している運輸省がこれを所掌するのは当然かと思っております。
1999-04-15 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
登録免許税、固定資産税の軽減、外国資格受有者に対する承認制度、若年船員養成プロジェクト等の施策で今日まで来ております。どのぐらいの効果をこれでなし遂げたかということを私どもはまた判断する時期にそろそろ来ているのかなと思っております。 一方で、我が国が自由貿易で極めて大きな利益を受けている国であることも事実でございます。
1998-04-21 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第12号
この点につきましては、先生も冒頭触れられました昨年の五月の海造審の報告を踏まえまして、私ども若年船員養成プロジェクトということで予算要求をさせていただきまして、平成十年度からスタートさせていただくことになっております。こういった制度を活用しながら、若手船員の養成をぜひとも心がけてまいりたいというふうに思っておるところです。
1998-04-21 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第12号
このような状況のもとで、若年船員の不足から今後の日本人船機長二名配乗体制に支障が生じるということが懸念されるわけでございまして、昨年の五月にまとめられました海造審の報告書に基づきまして、平成十年度に約八千六百万円の予算を計上して若年船員養成プロジェクトを開始することとしておるところでございます。
1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号
さらに、新時代の船員養成に対応した練習船の代船建造を行うため、三箇年計画の初年度分として二八億八七三万円余を支出いたしました。これによりまして、代船建造工事を実施いたしました。
1997-03-28 第140回国会 参議院 予算委員会 第17号
そして、ここまではそうなることを私も期待し、内航海運の方々に現地に行っていただいたわけでありますが、私が予測しておりませんでしたことは、その後知事と会われたときに内航海運の関係者の方から、沖縄県において行われている船員養成施設の卒業生を全員自分たちで引き受けるということを言い切り、既に関係者がその方向に動いてくれておることであります。
1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号
四十五条に国際船舶に対する援助規定がありますけれども、その関連で特に注目したいのが、開発途上国の船員養成のためのＯＤＡ予算なんですね。これは九六年度の予算で見ると九千二百万円、これは今述べたように大手海運会社の外国人の雇国策に手をかすものになりませんか。