1961-03-29 第38回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
次に、船員関係としましては、船員雇用厚生対策の強化に必要な経費として、二千九百四十九万五千円を計上しております。このうち二千五百万円は、国内における船員厚生施設を整備する公益法人に対して、その整備費を補助する経費であります。残額の四百四十九万五千円は、戦時標準船解撤に伴う失業船員の雇用を促進するため、船員職業安定所の強化及び日本船員の外国進出等の措置を講ずるに必要な経費であります。
次に、船員関係としましては、船員雇用厚生対策の強化に必要な経費として、二千九百四十九万五千円を計上しております。このうち二千五百万円は、国内における船員厚生施設を整備する公益法人に対して、その整備費を補助する経費であります。残額の四百四十九万五千円は、戦時標準船解撤に伴う失業船員の雇用を促進するため、船員職業安定所の強化及び日本船員の外国進出等の措置を講ずるに必要な経費であります。
次に船員関係としましては、船員雇用厚生対策の強化に必要な経費として二千九百四十九万五千円を計上しております。このうち二千五百万円は国内における船員厚生施設を整備する公益法人に対してその整備費を補助する経費であります。残額の四百四十九万五千円は、戦時標準船解撤に伴う失業船員の雇用を促進するため、船員職業安定所の強化及び日本船員の外国進出等の措置を講ずるに必要な経費であります。
次に、船員関係としましては、船員雇用厚生対策の強化に必要な経費として二千九百四十九万五千円を計上しております。このうち二千五百万円は、国内における船員厚生施設を整備する公益法人に対してその整備費を補助する経費であります。残額の四百四十九万五千円は、戦時標準船解撤に伴う失業船員の雇用を促進するため、船員職業安定所の強化及び日本船員の外国進出等の措置を講ずるに必要な経費であります。
次に、船員関係としましては、船員雇用厚生対策の強化に必要な経費として二千九百四十九万五千円を計上しております。このうち二千五百万円は、国内における船員厚生施設を整備する公益法人に対して、その整備費を補助する経費であります。残額の四百四十九万五千円は、戦時標準船解撤に伴う失業船員の雇用を促進するため、船員職業安定所の強化及び日本船員の外国進出等の措置を講ずるに必要な経費であります。
たとえば船員雇用厚生対策の強化にいたしましても、これはそういうものの対象にはなっていません。あるいは労働条件の改善にいたしましても、これまた同様であります。それから中小企業の船員対策にしましても、これは漁業従事者の問題ではなさそうであります。
それから、船員関係といたしましては、一番目の船員雇用厚生対策が一番大きいものでございまして、これは船員に対します厚生対策の強化をはかりますために、国内船員厚生施設を整備する保安管理者及び公益法人に対しまして、その整備費を補助するために必要な経費でございます。