1988-04-26 第112回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○中野明君 最初に、現在の一般外航海運業等の事業規模の縮小などによって離職を余儀なくされる船員の離職者の再就職を促進するために、特定不況業種関係労働者の雇用安定特別措置法に指定された業種のうち、船員関係が、船員雇用促進特別措置法の省令によって特定不況海上企業として指定をされております。この制度は、創設以来既にもう十年を経過しておりますが、十年を振り返ってみて、どのような効果なり進展があったのか。
○中野明君 最初に、現在の一般外航海運業等の事業規模の縮小などによって離職を余儀なくされる船員の離職者の再就職を促進するために、特定不況業種関係労働者の雇用安定特別措置法に指定された業種のうち、船員関係が、船員雇用促進特別措置法の省令によって特定不況海上企業として指定をされております。この制度は、創設以来既にもう十年を経過しておりますが、十年を振り返ってみて、どのような効果なり進展があったのか。
さて、次の船員雇用促進特別措置法の一部改正の内容に入っていきたいと存じますが、先ほどから経営者側さらには組合の代表からいろいろと御提言もございました。大臣もよくお聞きになったと思います。 そこで、この深刻な海運状況の中で、最近は海離れが始まっている。それは、商船大学、専門学校卒業生の船舶への希望者が減少しているという、まさに憂えるべき状況であります。
○新盛委員 船員法改正法案、船員雇用促進特別措置法一部改正法案にかかわる審議に入る前に、本日、大変お忙しいところを本委員会に御出席をいただきました山元伊佐久日本船主協会理事長、土井一清全日本海員組合組合長のお二方には、大変ありがとうございます。