2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
今回の船員法及び船員職業安定法の改正になっているわけですけれども、船上生活が長期に続くなど特殊な労働条件から、労基法ではなく、ＩＬＯ条約に基づき、船員法に規定をされています。 しかしながら、資料の４にあるように、内航船員の月間総労働時間とあるように、例えば、内航貨物船員の平均二百三十八・〇六時間、一月二十九・八六日。つまり、ほぼ毎日働いていることになります。
今回の船員法及び船員職業安定法の改正になっているわけですけれども、船上生活が長期に続くなど特殊な労働条件から、労基法ではなく、ＩＬＯ条約に基づき、船員法に規定をされています。 しかしながら、資料の４にあるように、内航船員の月間総労働時間とあるように、例えば、内航貨物船員の平均二百三十八・〇六時間、一月二十九・八六日。つまり、ほぼ毎日働いていることになります。
具体的には、初等中等教育の教科や体験活動の段階において、例えば、教科書の海、船、船員などに関する記載内容の充実を図ることや、さらには、海に親しむ体験活動の機会を児童や生徒に提供することなどにより、次世代を担う子供たちの海とか船に対する関心を高め、船員職業の認知度をこれまで以上に高めていくこと、この部分が必要であるというふうに思いますが、この点についての文科省の御見解を伺いたいと思います。
それでは最後に、船員職業の魅力向上を図り、もって船員志望者の増加を促すという意味から、海上労働の特殊性緩和に向けた具体的な環境整備について、これは総務省に対して三点まとめてお伺いをしたいというふうに思います。 最初は、船上デジタルデバイドの解消についてでございます。
例えば、船の上でメールやインターネットが自由に使えないとか、そういうようなことだと職場としての魅力を感じないというような方も多いんだろうと思いますから、そういうことも必要なんだろうと思いますし、また、それとは別に、船員志望者の方に対してＰＲという意味でも、船員職業の意味合いと申しましょうか、魅力といいましょうか、そういったことを広報していただく、あるいは海事思想の普及を図っていただくというような、そういう
あわせて、生徒、学生の就職につきまして、無料船員職業紹介所の届け出をこの学校で平成十七年四月に実施をいたしました。卒業生を含めた学生、生徒に対するきめ細かな就職指導を行うということとしているところであります。今後さらに、関連企業への訪問等、求職活動を強化することによりまして海事関連企業への就職率の向上に努めてまいりたい。
もう一つ、現状では、内航船員というのは、転職をする場合には転籍を繰り返しながらやっているということで、なかなか上級資格が取れないというような問題点がございますので、今回の法律においては、船員職業安定法を改正いたしまして常用雇用型の派遣事業を導入することによりまして、一カ所にちゃんと所属しながら、訓練も積んで、あちこち需要に応じて派遣するというようなことをしておりますし、無料の船員職業紹介事業も実施できるように
船員職業安定法の改正について、まず、陸上労働分野におけるいわゆる一般派遣に当たる登録型派遣事業や有料の職業紹介事業の制度化については今回見送られるようであります。なぜそのようになったのか、理由をぜひお聞かせいただきたい。お願いいたします。
今回の法改正におきましては、船員の労働時間規制の弾力化などのための船員法の改正と、船員派遣事業の制度を制度化するための船員職業安定法の改正を盛り込んでおります。
第二に、自己の常時雇用する船員について船員派遣事業を行おうとする者は、国土交通大臣の許可を受けることにより、これを行うことができることとするとともに、学校等の施設の長は、国土交通大臣に届け出て、当該学校等の学生生徒等について、無料の船員職業紹介事業を行うことができることとしております。
それからまた、もう一つの船員職業安定法の改正に関しましては、常用雇用を前提とした派遣事業を導入することによりまして船員の教育訓練を継続的に実施すること、あるいはその福利厚生の充実を図ることを可能にしまして内航海運を魅力ある職場としていきたいと考えております。
第二に、自己の常時雇用する船員について船員派遣事業を行おうとする者は、国土交通大臣の許可を受けることにより、これを行うことができることとするとともに、学校等の施設の長は、国土交通大臣に届け出て、当該学校等の学生生徒等について、無料の船員職業紹介事業を行うことができることとしております。
これも供用開始後二年でこれが期限が切れてしまいましたから、もう今これをまた復活してということにはちょっと無理かと思いますが、しかし、一般論で申しますならば、こうした時代が変わった、あるいは状況が変わったことによるそうした船員の方々の離職対策等は船員職業安定法等でそれぞれ措置されることになっておりますから、そちらの方で私は十分やらしていただけるものと思っていますし、また地方自治体が自分たちの住民、村民
しかし、今言いましたように、これを法律的な形でもうやることの期限は切れましたから、先ほど言いましたような職業安定法、船員職業安定法等の方でまだまだ対応は取れると思っていますので、そういう形でひとつ対応していきたいと思っております。
したがいまして、我々としては、直接的な雇用不安の問題を生ぜしめることはないだろうと考えておりますが、万一雇用不安の問題が生じた場合には、船員職業安定法に基づく職業紹介あるいは職業指導等の適切な実施は当然といたしまして、財団法人日本船員福利雇用促進センターの技能訓練制度等を活用した船員の雇用対策についてもその充実強化を図ってまいりたいと考えております。
このために、戦前、戦後を通しまして、船員という職業、しかも戦後においては明確に一民間人という立場でありながら、船員職業を選択したことによってどのような体験を強いられてきたのか、若干時間をとって述べてみたいと思うわけであります。 全日本海員組合は、終戦直後の一九四五年十月五日、全国に先駆けて組合を創立いたしましたが、その前身といたしまして、戦前には日本海員組合、海員協会の労働運動がありました。
平成十年五月十九日（火曜日） ————————————— 議事日程 第二十八号 平成十年五月十九日 午後零時三十分開議 第一 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第三 船員職業安定法及び船舶職員法
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第二、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。運輸委員長大野功統君。 〔大野功統君登壇〕
————◇————— 日程第二 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第三 船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
――――――――――――― 議事日程 第二十八号 平成十年五月十九日 午後零時三十分開議 第一 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第三 船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出
○藤井国務大臣 ただいま、船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の結果、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分な努力をしてまいる所存であります。 どうもありがとうございました。 ―――――――――――――
内閣提出、参議院送付、船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。
船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年の我が国の海上企業においては、その活力を維持、向上していくため、社会経済情勢の動向に柔軟に対応していくことが必要となっております。
拓也君 同日 辞任 補欠選任 河本 三郎君 大島 理森君 山本 公一君 森田 一君 玉置 一弥君 今田 保典君 河合 正智君 福留 泰蔵君 達増 拓也君 久保 哲司君 ――――――――――――― 五月七日 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一 部を改正する法律案（内閣提出第五九号）（参 議院送付） 船員職業安定法及
○大野委員長 次に、内閣提出、参議院送付、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。藤井運輸大臣。
平成十年四月二十二日（水曜日） 午後零時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十二号 平成十年四月二十二日 正午開議 第一 船員職業安定法及び船舶職員法の一部を 改正する法律案（内閣提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一 一、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業 団法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
日程第一 船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長川橋幸子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔川橋幸子君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井孝男君） ただいま船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の結果御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、運輸省として十分な努力をしてまいる所存であります。
○委員長（川橋幸子君） 船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（藤井孝男君） ただいま議題となりました船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年の我が国の海上企業においては、その活力を維持向上していくため、社会経済情勢の動向に柔軟に対応していくことが必要となっております。
一木 豊君 株式会社テレビ 東京専務取締役 編成総局長 岡 哲男君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査 （放送の視聴覚機能に与える影響に関する件） ○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一 部を改正する法律案（内閣提出） ○船員職業安定法及
○委員長（川橋幸子君） 次に、船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。藤井運輸大臣。