2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
今後も引き続き、独立行政法人に求められる業務の改革を進めながら、自己収入の一層の増加を図って安定した船員教育を実施してまいりたい、こう考えておるところでございます。
259件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
例えば、船員教育の枠は増えないということが文部科学省から、これは獣医さんと同じルールの中で船員は増えない。でも、外航船員を増やしたいという戦略がある。矛盾しています。海に関わる人材を育成できる環境、少なくとも制限がある部分には解除をしていただきたいと思います。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
人材育成支援については、土地・建設、鉄道、道路、防災、港湾、造船、船員教育、物流、自動車整備、海外交通、気象等極めて多岐にわたる分野において国土交通省に対する要請があり、海外展開の拡大に伴い、相手国からの要請が急速に拡大しつつあるというふうにお聞きしています。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
残念ながら、足元はなかなか伸びていないので、先ほど議論になりました船員教育の部分で工夫が必要なんだろうということであります。 私は、北極海航路の話を最後にさせていただこうと思っているんですけれども、今回の船員法の改正において、北極海及び南極海を航行する船舶に乗り組む船員さんの資格創設というのは一つの前進だというふうに注目をしているわけであります。
2015-06-12 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
その中で政府は、統合により、学科教育と実習訓練を一体的に行う最大の船員教育機関が誕生しという、先ほどの局長の答弁もありました。 同じことを聞きますけれども、やはりそれがあったのなら、もっと早くやっていてもよかったんじゃないかという思いもいたしますけれども、そういうことも含めて、何かこの統合によるメリットというのを改めてお答えいただけたらというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
2015-06-12 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
その後、船員教育を取り巻く状況も変化してまいりましたし、さらに政策実施機能の強化を図るという観点もございますので、今回の統合を行うに至った、そういうことでございます。 メリットといたしましては、委員も御指摘のように、最大の船員教育機関が誕生いたしまして、しっかりとその効果を図っていく。
2015-06-12 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
船員教育機関の統合によりますメリット、デメリットについてお答え申し上げます。 まずは、デメリットでございますけれども、私どもとして、今回の統合によりまして特段デメリットを想定しているものはございません。
2015-06-09 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
第二に、船員教育について、学科と乗船実習の一貫した教育を行うこと等により、効率的、効果的な教育を行えるよう、海技教育機構及び航海訓練所を統合することとしております。 第三に、都市再生機構において、団地の統廃合等を加速するため、賃貸住宅の建てかえを近接地においてもできることとしております。また、民間事業者と共同して建築物の建設及びその敷地の整備等に関する事業に投資できることとしております。
2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
この度の海技教育機構と航海訓練所の統合によりましても、最大の船員教育機関ができまして、広報などの発信力の強化を図っていく契機とできればというふうに考えております。さらに、船員を志す学生に対しまして、実際の民間船舶に乗船いたしまして内航船の職場自体を経験するインターンシップ制度、これらを行うことによりまして、船員という職業の魅力につきまして認識を深めていただく取組を進めております。
2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森重俊也君） ただいま御指摘の統合によります効果でございますけれども、統合によりまして、船員の養成を行うために必要な学科の教育と実習訓練を一体的に行う最大の船員教育機関が誕生いたしまして、政策実施機能や業務の質と効率性の向上を図ることができると考えております。 まず第一に、教育内容の高度化でございます。
2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
そうした意味で、非常に重要性を持っている船員教育についてお尋ねをいたしますけれども、まず船員教育の費用分担についてですが、海技教育機構あるいは航海訓練所の船員教育の受益者負担についてなんですが、今でも受益者負担が行われておりますけれども、これ以上の海運事業者の負担は避けるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
2015-04-14 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
第二に、船員教育について、学科と乗船実習の一貫した教育を行うこと等により、効率的、効果的な教育を行えるよう、海技教育機構及び航海訓練所を統合することとしております。 第三に、都市再生機構について、団地の統廃合等を加速するため、賃貸住宅の建て替えを近接地においてもできることとしております。また、民間事業者と共同して建築物の建設及びその敷地の整備等に関する事業に投資できることとしております。
2015-03-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
加えて、船員教育機関を卒業していない者を対象とした短期養成でありますとか、また、海への関心を高めるという点で、海フェスタの開催、帆船など練習船の一般公開、体験乗船の実施などなど、船員志望者の裾野の拡大を図る、こういう取り組みを、海運業界など関係者と連携を図りながら進めておるところでございます。これを進めてまいりたいと思います。
2014-10-16 第187回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
そのため、外航海運におきましては、海上運送法に基づきます日本船舶・船員確保計画、その着実な推進を図りますとともに、船員教育機関、その卒業生のスキルアップ教育、これなどを通じまして採用の促進を図っております。 一方、内航船員につきましては、委員御指摘のように五十歳以上が約半分、約五割と高い割合を占めておりまして、若年船員の確保が急務となっております。
2013-05-16 第183回国会 衆議院 本会議 第24号
また、船員のなり手の裾野を広げるため、従来の船員教育機関以外に、一般大学等の卒業生を船員に養成するシステムの構築、改善に取り組んでおります。さらに、海の日等のイベントや、学校のキャリア教育の機会を捉え、船員の魅力の広報に努めております。 国交省としましては、官民一体となって、引き続き、日本人船員の確保、育成に向けた取り組みを推進してまいります。（拍手） 〔国務大臣山本一太君登壇〕
2012-07-26 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
このため、国といたしましては、商船系大学などの船員教育機関における座学教育と航海訓練所における乗船実習等を組み合わせる形で国が責任を持って船員の育成等に努めてきているところであります。
2012-07-26 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
そのために、商船系大学などの船員教育機関における座学教育と航海訓練所における乗船実習等を組み合わせる形で国が責任を持って船員の養成等に努めているところであります。
2008-05-29 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（春成誠君） 御指摘のいわゆる船員教育機関における負担の問題でございます。 今委員御指摘のように、防衛あるいは私どもの場合は海上保安の場合においては、国家公務員としての職員として教育を行うという関係でその教育費用は国において持たれておるわけでございます。
2008-05-29 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（春成誠君） お尋ねの女子船員、女子の方、女性の方、あるいはいわゆる船員教育機関以外の一般の高校からこちらの船員の世界に入りたいという方をいかに、私どもとしてはできる限り積極的に取り入れたいと思っております。
2008-05-29 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
ただ、おっしゃるように、私どもは船員教育に力を注いでおりますので、それを過重な負担を求めるということはよろしくなかろうと思いますし、むしろ独立行政法人の中で管理部門なりいわゆる物件費なり削れるところはきちんと削って、教育自身は充実させるというふうな方向は進めていただきたいと思っております。
2008-05-21 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
また、船員の育成、確保については、また後ほど述べますけれども、青少年への興味の喚起、船員の労働環境の向上、また、いわゆる船員教育システムあるいは資格制度の整備、こういったものが当面の喫緊の課題である、こういうことが言われております。 私も全くそのとおりだと思っております。それを受けて、今回、基本的な施策として、一つは海上運送法の改正、二つ目には船員法の改正、こういうことになったと思っております。
2007-04-19 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
このため、私どもいたしましては、船員教育のあり方に関する検討会というのを設置してございまして、ニーズに沿った質の高い船員の養成に向けた教育システムの改革をまず進めようということで検討してまいってきております。 またさらに、本年の二月に、交通政策審議会に対しまして、今後の安定的な海上輸送の在り方について諮問をいたしました。
2006-03-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
よく船員教育三機関ということで、今申し上げた三つの機関というのは一緒にいろいろと座談会をやったりとか、いろんな機会で御一緒されていることが多いと思いますね。そういう実態も含めて、今後検討していただきたいと思いますが。
2006-03-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
その工夫、対応の中に、ただいま先生御指摘いただきました航海訓練所における教育訓練のあり方というのも当然含まれるというふうに考えておりまして、今後の船員教育のあり方について十分検討をしてまいりたい、そして対応してまいりたいというふうに思っております。
2006-03-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
もちろん、その募集の努力についても経費がかかるわけでありまして、この経費につきましては、先生のお話によりますと、船員教育振興協会、これは、いわゆる就職先になるであろう内航総連を初めとする民間の企業などの募金によってこういうものが運営をされておる。大変厳しい募集活動の中で頑張っておりますけれども、今の世間の関心はいまいち低いものがございまして、なかなか御苦労されております。
2006-03-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○星野政府参考人 ただいま、民間との交流に関して御質問あったわけでございますが、安全な船舶運航知識及び技術につきましては、船員教育訓練で最も重要なテーマでございます。
2006-03-10 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
第二の側面の供給側、船員教育の方でございますが、これは、現実のニーズに合った、即戦力となる若い人を社会に送り出すというのが極めて重要でございまして、今回、清水にある海員学校を海技大学校に統合するという法案もお願いをいたしておりますが、必要な体制の見直し、あるいはカリキュラムの対応ということは今後ともきちっとやってまいりたいというふうに思っております。 よろしゅうございますか。
2004-05-26 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
どんなことかと申しますと、具体的には、海員学校の学生に対する乗船体験や実践的な船員教育の実施に加えまして、今度の法改正によって、労働環境の改善、雇用の安定を図り、魅力ある職場にしていく、こういうことに努めない限り、今船員の方の六割が四十五歳以上だということでございまして、どうも運輸関係はこういう傾向が強いような気がいたしますので、こういうものの是正に努めてまいりたいと考えております。
2000-05-10 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
横浜港の強制水先の範囲につきましては、海上安全船員教育審議会の答申を踏まえまして、安全規制の合理化等の観点から、昨年の七月に、危険物積載船を除きまして、総トン数三百トン以上から総トン数三千トン以上に緩和をいたしたところでございます。
2000-05-10 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
これにつきましても、現在、海上安全船員教育審議会において、水先人の免許要件でありますとか、あるいは資格制度のあり方に関しまして幅広く検討を進めているところでございます。 今後とも、御指摘の点を念頭に置きながら、利用者を含め関係者の方々にわかりやすく、そして正しい理解をもって容認していただける制度のあり方について検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。