1980-04-15 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○工藤説明員 先ほども申し上げましたように、水産庁としては昭和三十七年から船員設備基準を設けまして、これはその後四回にわたり内容を充実してまいっておるわけでございますが、今回のトン数測度法の変更に伴いまして、御指摘のような船員居住設備、それから安全作業に関係のございます機関室ですとか操舵室等の容積が縮小される危険性といいますか可能性も考えられますので、水産庁といたしましては、漁船におきますこれらの業務区域
○工藤説明員 先ほども申し上げましたように、水産庁としては昭和三十七年から船員設備基準を設けまして、これはその後四回にわたり内容を充実してまいっておるわけでございますが、今回のトン数測度法の変更に伴いまして、御指摘のような船員居住設備、それから安全作業に関係のございます機関室ですとか操舵室等の容積が縮小される危険性といいますか可能性も考えられますので、水産庁といたしましては、漁船におきますこれらの業務区域
そこで今度の国会でいずれＩＬＯ八十七号条約批准問題などでいろいろ論議するわけですけれども、同じＩＬＯ関係で、ＩＬＯ九十二号条約、これは船舶の船員居住設備に関する条約でありまするけれども、この問題の取り扱いに対する甘木側の方針というふうなものをどう考えておられるかという問題についてお尋ねしたいと思うわけであります。