1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
船員局関係でございますが、長谷川運輸大臣は船舶海運関係につきまして非常に御造詣が深く、また、いろいろと御支援をいただいておりまして感謝しておるところでございます。何といいましても日本は海洋国家でございます。海に生きるということは日本人の宿命であるし、また、そのために日本は経済大国として今日まで成長してきたと思うのでございます。
船員局関係でございますが、長谷川運輸大臣は船舶海運関係につきまして非常に御造詣が深く、また、いろいろと御支援をいただいておりまして感謝しておるところでございます。何といいましても日本は海洋国家でございます。海に生きるということは日本人の宿命であるし、また、そのために日本は経済大国として今日まで成長してきたと思うのでございます。
○鈴木（登）政府委員 船員局関係の御要望でございますけれども、御要望の内容は、御指摘のとおりに、船員保険体系の中に雇用安定資金制度を導入したらどうかという御指摘でございます。 この点につきましては、運輸省におきましても長年の懸案事項でございまして、ただ厚生省と非常に関係がありますので厚生省の方に御要望の趣旨は十分申し伝えましたところ、現在、社会保険審議会の中で検討中でございます。
そしてさらに国内の法令の整備を行なうべくいろいろと研究してまいったのでございますが、特に船員局関係といたしましては、ＩＬＯの六十九号条約と申しまして船舶料理人の証明に関する条約でございます。
引き続きまして、発航前検査を厳重にするという処置を大臣通達によって行なったわけでございますが、この発航前検査は本来船長の責任でございまして、船員局関係の労務官の所管するところでございますが、特に今回の事故がエンジンルームの設備に関係あるということでございましたので、発航前検査につきましても、船舶検査官を特に立ち会わせるというふうな処置をいたしております。
また運輸省の船員局関係では、やはり原子力発電所であっても、それから原発の再処理工場の中であっても、原子力船であっても、原子力エネルギーを熱エネルギーにかえて船を動かすことには間違いないんですから、船員にしても、放射能とかそういうような問題についても、やはり配慮されなければならぬのですが、船員局長も来ておられますようでありますけれども、そういう点については、まだそこまでは考えていないのかどうか。
第三に、安全運航の確保でございますが、その内容を申し上げますと、船員局関係といたしまして、海技従事者の国家試験実施に関します経費、それから発航前監査につきまして、船員労務官によります監査を六十八港におきまして実施したいということでございます。 そのほか、短波放送を利用いたしまして船員の災害防止を実施いたすことに相なっております。
それから、この遭難につきましてはいろいろ問題がございますが、まず私の関係いたしております船員局関係の点を申し上げますと、ほとんどの船が四トン、あるいは六トンというような非常に小さい船でございまして、ただそのうち一隻、三十六トンという中型のサケ・マスの船がございます。
○政府委員（久宗高君） ただいま運輸省のほうからお話がございましたけれども、私のほうで今回の許可の一斉更新にあたりましてこの種の問題をどう取り扱うかということで伺った数字といたしましては、労働法令関係の問題といたしましては、報告を受けました件数が、船員局関係で千二百九十五件、海上保安庁関係で五百四十件、そのうち、送致件数か、船員局関係二十六、海上保安庁関係四百五十二でございます。
それから、船員局関係でありますが、これは本年度も計画造船が百五十万トン計画されて、大量の船ができつつあるところであります、したがって、それに対します船員の養成計画、この点をひとつお伺いしてみたいと思うわけであります。
船員局関係にいけば船員のことをやればいいということである。船舶関係からいえば船舶検査が本職だという。あるいは海運局関係では海運課でいわゆる港則法でありますとか海上の衝突予防をやればいいということで、総合的なこれらに対しまする予報といいますか通報というか、そういう処置をする場所がないように思う。こういう問題は一体どういうふうになるのか。
でありますから、運輸省の船員局関係の者あるいは水産庁のそれぞれの担当官、こういう者を外務官としての身分を保有させて、それを領事館に設置させるということが緊急の事柄だ、こう考えているわけなんでありますが、この問題についてはしばしば当委員会で話題になっているのでありますけれども、いまだ目鼻がつかぬということであります。
次に船員局関係でございますが、船員局の関係といたしましては、船員の雇用、厚生対策の強化を推進したいというのがまず第一点でございます。特に先ほど申し上げましたように、戦時標準船の解撤ということが始まりますと、ある期間でございますが、相当数の船員が下船し、ある期間失業状態になるという結果が招来されますので、これらに対する雇用についても万全の策をとっていきたいというのがまず第一の問題でございます。
なお、この報告に基きまして、播但線にディーゼル機関君の配置を強く要望いたしておりますることに対して国鉄御当局の御所見、また神戸摩耶埠頭の建設工事費の管理者負担の軽減の問題、海技専門学院の大学への改称、この二つの問題については港湾局、船員局関係の方々の御説明をいただきたいと存じます。
○森政府委員 船員局関係の事項をごく大ざっぱに申し上げたいと思います。 まず労政関係におきましては、船員局が所管いたしておりまする労働組合といたしましては、全日本海員組合というのが圧倒的に大きいわけでございます。
その次に、船員局の関係でございますが、船員局関係といたしましては、この対策委員会で主として問題にいたしましたのは、船員の素質の向上という問題と、乗組船員の実態調査、こういう二項目に分れておりますが、船舶職員につきましては、旅客船の航路の実情に応じまして、その資格について、法制的に検討を加える必要があるとも考えられるのでありますが、差し当り行政指導によりまして、航路によって適正な配乗を行うということを
その次の船員局関係の問題といたしましては、船舶職員について、旅客船の航路の実情に応じまして、その資格について法制的に検討を加える必要があると考えられるのでありますが、さしあたり行政指導によりまして、各航路によって適正な職員の配乗を行うようにいたして参りたい。また同時に属員につきましても、優秀な属員の配乗をあわせて指導して参りたいというふうに考えておるのでございます。
○森（巖）政府委員 船員局関係の補足説明をいたしたいと存じます。資料は先ほどの第二の資料の十三項八ページでございます。それと説明資料第五番をごらん願いたいと存じます。 まず船員教育充実に関する経費でございます。
大へん簡単でございますが、船員局関係のごく概略を御説明いたしました。
次に、船員局関係でございますが、資料の五を、ごらん願いたいと思います。 初めに、ＩＬＱ海事予備総会につきまして細かい資料がついておりますが、今年度は準備のための会議がございますので、そこに三名運輸省で予算を出しまして行くことになっております。詳細は資料につきましてごん願いたいと思います。 次に、航海訓練所の練習船の整備につきまして申し上げます。資料の三枚目になっております。
それからいろいろな御質問がございましたが、その他の点は、きよう船員局関係から参つておりませんので、的確な御返事は申し上げかねます。