1999-04-15 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
平成七年五月に外航海運・船員問題懇談会報告書というのが出されましたけれども、このときの中心テーマというのはいわゆるフラッギングアウトの防止であったかと思います。
平成七年五月に外航海運・船員問題懇談会報告書というのが出されましたけれども、このときの中心テーマというのはいわゆるフラッギングアウトの防止であったかと思います。
少なくとも基幹職員としての日本人船員を確保する、外国人船員と適切な役割分担を図りながら相互に補完、協力して期待される日本海運の役割を果たしていくといったことが昨年、外航海運・船員問題懇談会での一応コンセンサスであったというふうに私どもは理解しているところでございます。
この外国人船員に対しまして日本の海技資格を取得させなければいけないということになってまいりまして、したがって、外国語による海技資格試験の実施をすべきであるということが外航海運・船員問題懇談会において提起されたわけでございます。
そこで、改正案の四十四条の二について、これは、平成七年の五月に外航海運・船員問題懇談会で当初示されておりました国際船舶制度のスキームでは、船主が登録する際に国際船舶を選択することになっておりましたけれども、今回の改正案では、省令によって定める規定に該当する船舶は当然国際船舶と認定されることになっております。どういう理由でこういうことになってきたのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
ところで、こういう危機的状況に対応するため、昨年の一月、運輸省では、海上交通局長の私的懇談会として外航海運・船員問題懇談会を設置をして検討を始めてまいりました。昨年五月に報告書が出たわけであります。
先生御指摘のとおり、昨年の五月に外航海運・船員問題懇談会で、我が国の日本籍船及びそれに乗船されます日本人船員の減少という問題に対して、何らかの対応策を講ずるべきであるということの御報告をいただきました。
運輸省といたしましても、これまで開発銀行の融資でありますとかあるいは船舶の特別償却といったような税制上の措置を講じてまいったわけでございますが、このような事態にかんがみましてさらにどういう対応が可能なのかというようなことで、私どもの中で外航海運船員問題懇談会といったような勉強会を設けましてただいま検討しているところでございます。
先ほど船員部長の方からも御紹介申し上げましたが、内航船員問題懇談会におきましてはそういったものも全体含めまして検討を進めているところであります。やはり労使間で、我が国の経済を支えている大動脈である、そういう重要さを認識していただく。また、この懇談会には荷主さんも入っていただいておりますが、荷主さんにもこれから船員問題が非常に重要な問題になっていくということを認識していただく。