1998-05-19 第142回国会 衆議院 本会議 第40号
本案は、文書等による船員募集を自由化するとともに、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締約国が発給した資格証明書を持つ者が運輸大臣の承認を受けて船舶職員になれることとする等の措置を講じようとするものであります。 本案は、四月二十二日に参議院より送付され、五月七日本委員会に付託されました。
本案は、文書等による船員募集を自由化するとともに、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締約国が発給した資格証明書を持つ者が運輸大臣の承認を受けて船舶職員になれることとする等の措置を講じようとするものであります。 本案は、四月二十二日に参議院より送付され、五月七日本委員会に付託されました。
今回の改正で、文書による船員募集については事前に通報しなくてもよろしいと、通報義務を免除したわけでありますけれども、このことは今後、募集要項の提出だとかあるいは報告も求めない、事前には少なくとも求めないというように理解してよろしいのか、この点を確認しておきたいと思います。
次に、ＬＳＴの関係でありますが、組合のほうへ入っておられる方は、いろいろ組合を通じてやっておられるのだと思いますが、この間の新聞を私が見ましたのに、その中に、ＬＳＴが船員募集をやったところが、押すな押すなで、五百五十人からの希望者があった、こういうようなことになっております。
本法案の要点は職業紹介の外、船員の職業指導並びに属員の職業補導、船員労務供給事業及び船員募集等の制度を取入れまして、船員の職業の安定を図りますと共に、新憲法の趣旨に基きまして職業選択の自由、均等待遇の諸原則を新たに規定し、且つ一九二〇年海員に対する職業紹介所設置に関する條約の内容を現在の我が國の状況に適合するように取入れまして、船員の保護に関する從來の欠格を補い、陸上一般労働者を対象としておりまする