1973-03-08 第71回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
神奈川県下にいま一万四千人のＭＬＣあるいはＩＨＡ、船員労務者がおる。これは本土の全体の約二分の一ですね。おそらく私の推測では。沖繩県は一万九千人、五千人多いのです、神奈川県よりも。神奈川には四つの労管事務所が現に大臣あるのです。沖繩の場合には二つしかない。
神奈川県下にいま一万四千人のＭＬＣあるいはＩＨＡ、船員労務者がおる。これは本土の全体の約二分の一ですね。おそらく私の推測では。沖繩県は一万九千人、五千人多いのです、神奈川県よりも。神奈川には四つの労管事務所が現に大臣あるのです。沖繩の場合には二つしかない。
○山上政府委員 在日米軍に雇用されておりまする船員労務者につきましては、ジョンソン区域と申しますのは、ベトナム方面に航行する船舶に乗り組みます労務者につきまして、この区域に入りますところの船員に対しましては特別の手当が支給される、そのような区域といたしまして指定されておる、かように承知いたしておる次第であります。
○勝澤委員 二百三十三名の船員労務者が、どの船にだれが乗っているということはちゃんと掌握されておるのですか。それから、その船がどういうふうに動いておるという点もおわかりになっているのですか。
○勝澤委員 船員の労務者がベトナムの戦略物資を運ぶために働いておるというような話もいわれておりますが、船員労務者の業務の実態といいますか、そういう点はおわかりになっておりますか。
この一時使用しました区域につきまして、市がいかに利用するかということは、港湾管理者がその責任においていたすことになつておりますので、道路敷或いは鉄道敷或いは上屋倉庫敷或いは工場その他船員労務者の福利厚生施設もございますし、又海事関係のいろいろな事務所の施設もそこにやる必要があるのでございまして、それらの利用計画は神戸市が管理者の責任においていたしておるのでございまして、市といたしましても、その利用計画
それから昨日も私のところに訴えておりますが、電気通信省では、これは全逓の関係でありますが、海底電線の敷設のために数日のうちに戦争区域の方へ入つて行くというような問題でありますが、危險その他の手当についての陳情がありまして、こういうような船員労務者に対する進駐軍の船員、要員に対して、今の日本の海員組合が日本船主協会と行なつておるようなまあ団体協約でありますが、それに対すると同じような程度の、これは身分