1950-04-26 第7回国会 参議院 本会議 第46号
第一は、行政機構簡素化の一環といたして諮問的な審査会を整理する一般的方針に基きまして、現在労働者に附属しております審議会の中で、船員労働連絡会議、安全裝置性能審議会、特別地区職業安定審議会、職業安定連絡協議会、労働統計調査審議会、衛生管理者試験審議会及び職業指導協議会を廃止いたしまして、又中央特殊技能試験審議会と、地方特殊技能試験審議会、この二つを統合いたして特殊技能試験審議会というものを作ろうというのであります
第一は、行政機構簡素化の一環といたして諮問的な審査会を整理する一般的方針に基きまして、現在労働者に附属しております審議会の中で、船員労働連絡会議、安全裝置性能審議会、特別地区職業安定審議会、職業安定連絡協議会、労働統計調査審議会、衛生管理者試験審議会及び職業指導協議会を廃止いたしまして、又中央特殊技能試験審議会と、地方特殊技能試験審議会、この二つを統合いたして特殊技能試験審議会というものを作ろうというのであります
政府といたしましては、かねてから行政機構の簡素化に力をいたしておるのでありまして、今般各省付属の各種審議会等をできる限り整理して、行政効率の向上をはかることとなり、労働省といたしましても、現在労働省に付属する審議会等のうちで、船員労働連絡会議、安全裝置性能審議会、特別地区職業安定審議会、職業安定連絡協議会労働統計調査審議会、衞生管理試験審議会及び職業指導協議会を廃止し、中央特殊技能試験審議会と地方特殊技能試験審議会
整理される審議会の第一といたしまして、船員労働連絡会議というのがございますが、これは船員労働行政が運輸省で所管しております関係上、労働行政全般を取扱つておる労働省と行政方針等につきまして緊密な連絡を取りたいということで設けられた連絡会議でございますが、その実体は役人が委員になつておるのでございます。
政府といたしましては、かねてから行政機構の簡素化に力をいたしておるのでありますが、今般各省附属の各種審議会等をできる限り整理し、行政効率の向上を図ることとなり、労働省といたしましても規程労働省に附属する審議会等のうち、船員労働連絡会議、安全装置性能審議会、特別地区職業安定審議会、職業安定連絡協議会、労働統計調査審議会、衛生管理者試験審議会及び職業指導協議会を廃止し、中央特殊技能試験審議会と地方特殊技能試験審議会
○山口（傳）政府委員 労働省と運輸省との間に労働行政の連絡をはかつて大いに協力するようにというお話ですが、このために実は昨年六月でしたか、各省の設置制が改正されたときに、船員労働連絡会議というものを労働省の中に設けまして、それに労働省の各局長、たしか会長は大臣だつたと思いますが、向うの局長、こちらは次官以下で、それぞれ労政関係、基準行政関係、職業安定関係等、全部スタッフが出るようにして、機構もできまして
その附属機関には船員労働連絡会議、労働教育審議会、中央賃金審議会、技能者養成審議会、中央労働基準審議会、労働基準監督官分限審議会、労働者災害補償保險審議会、中央特殊技能試驗審議会、安全装置性能審議会、けい肺対策審議会、婦人少年問題審議会、中央職業安定審議会、特別地区職業安定審議会、職業安定連絡協議会、失業保險審議会、（「止めろ」と呼ぶ者あり）労働統計調査審議会等十六部門に亘る審議会が設置されておるのでありますが
たとえば船員労働連絡会議、あるいは労働教育審議会とか、さらに中央賃金審議会とか、こういうものがたくさんあるのでありますが、この点については、予算は全体としていかほどに組んでおられるでありましようか、御説明願いたいと思います。
この表を見ますと、たとえば船員労働連絡会議、あるいは労働教育審議会、あるいは中央賃金審議会、あるいは婦人少年問題審議会、その他ありますが、こういうような労働省内に設けてある、いわゆる労働省の提案によると、付属機関だと言われておる、その付属機関内において、今私が計算したところでは、八つの委員会については経費を見積つていない。これはできて以來経費を見積つていない。
尚その外に産業安定研究所と船員労働連絡会議が設けられることになつております。労働省設置に伴い、厚生省官制の一部改正及び労働基準法の一部改正が附則中に規定されております。