1949-05-20 第5回国会 参議院 本会議 第30号
委員会においては、船員保險料の中に含まれている失業保險料は、衆議院における修正案によつて政府の原案千円につき二十二円が二十円に改められましたけれども、尚それにも拘わらず高きに失するのではないか、これは十六円程度で十分であると思うが如何。更に又養老年金の受給資格期間は一般船員が十五年で、その養老年金の額は平均標準報酬月額の四ケ月分である。
委員会においては、船員保險料の中に含まれている失業保險料は、衆議院における修正案によつて政府の原案千円につき二十二円が二十円に改められましたけれども、尚それにも拘わらず高きに失するのではないか、これは十六円程度で十分であると思うが如何。更に又養老年金の受給資格期間は一般船員が十五年で、その養老年金の額は平均標準報酬月額の四ケ月分である。
その四は、船員保險法の一部改正により船員保險料が引上げられると、船舶運営会並びに一般船主の負担増となるが、これに対し予算的措置が講ぜられていない、これに対し政府は如何に措置するかとの質問に対し、政府委員より、現在のところ、運営会予備費により賄うことは極めて困難であるが、この対策については極力善処するとの答弁がありました。
○政府委員（岡田修一君） 船員保險料の引上げによりまする船主の負担になりまする額は、只今委員長のお説の通り、四千四百万円余になるわけでありまするが、これを運営会から交付いたしまするよう船料の中に織込みますることは、すでにその引上げが決定いたしまするときには運営会のよう船料というものが定まつておりまして、その中に含まれていないのであります。
○政府委員（秋山龍君） 予算措置が伴つておりませんのに船員保險料が法律によつて上るということになりますれば、誠に困つた次第でございます。併しながら法律で一旦決まりました以上は何としても拂わなければならんものでございまするので、これが予算的措置につきましては関係方面とできるだけ折衝をいたしまして、合理的解決をするように努力いたしたいと思います。
○政府委員（岡田修一君） 今度の船員保險料引上げになりまする船主の負担額は、およそ四千四百万円と承知いたしておるのであります。これを船主側が負担でき得るかどうかというお尋ねでございまするが、本年度の船舶運営会から船主に支拂いまする傭船料におきましては、この保險料引上げによる負担分は計上いたしておりません。
こういうような点を考えてみましても、この船員保險料につきましては、われわれは重大な関心をもたなければならぬと考えるのであります。つきましては近々この一部改正案が國会に提案せられるということでございますが、委員長は昨日、この法案が提案せられましたときにおいても、この法案はどの委員会に付託されるといたしましても、必ず水産委員会との共同審議をするようにということの申入れをいたしておきました。