2008-04-04 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
ここには、後期高齢者を支えるために、各保険者、政管健保、健康保険組合、共済組合、国民健康保険組合あるいは船員保険組合などが、現在の老人保健制度、現在といっても三月三十一日でなくなりましたが、その制度に対して拠出している額と、今度後期高齢者医療制度になって支援として投入しているお金の額の総計です。 ぱっと見ればおわかりのように、組合健康保険は支援金の額がふえました。国民健康保険は少し減っています。
ここには、後期高齢者を支えるために、各保険者、政管健保、健康保険組合、共済組合、国民健康保険組合あるいは船員保険組合などが、現在の老人保健制度、現在といっても三月三十一日でなくなりましたが、その制度に対して拠出している額と、今度後期高齢者医療制度になって支援として投入しているお金の額の総計です。 ぱっと見ればおわかりのように、組合健康保険は支援金の額がふえました。国民健康保険は少し減っています。
そこで政府管掌健康保険、それから船員保険、組合健保、それから各種共済の短期給付部門のそれぞれについて保険料のうち、これは今即座に出なければ後で資料を出してくださいよ、正確に知りたいから。一つは、自分たちの医療に使われている部分はどれだけあるのだろうか。それから七十歳以上の医療に使われる部分はどれだけなのか。三つ目は、政府の見込み違いの後始末につき合わされている部分はどのぐらいか。
全般を見渡しながら、すなわち市町村国保、国保組合、あるいは船員保険組合、船員保険、そういうもの全部をひっくるめまして、今後の医療保険についてどういうふうな補助でいくべきであるかということをこの法律が成立いたしました暁に総合的に検討して概算要求をする、こういう考えでございまして、国保組合をおいていこうとか、そんなことは一つも考えておりません。
共済組合制度は社会保障の一環として生れたものでありまして、御承知のごとく社会保障制度におきましては、健康保険組合、或いは船員保険組合一星年讐かいろいろなものができておるわけでありますが、そのうちの、健康保険のうちの政府職員にのみ適用される、言わば健康保険の代行的な役割を演じているのが今日の政府職員の共済組合なのであります。