2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（樽見英樹君） 職員の処遇につきましては、例えばこれ、社会保険病院あるいは厚生年金病院、船員保険病院と、従来社会保険の元々のお金でつくられた病院、幾つかの類型がございましたし、また、特に旧社会保険病院はそれぞれの病院の独立性も非常に強いということになっておりました。
○政府参考人（樽見英樹君） 職員の処遇につきましては、例えばこれ、社会保険病院あるいは厚生年金病院、船員保険病院と、従来社会保険の元々のお金でつくられた病院、幾つかの類型がございましたし、また、特に旧社会保険病院はそれぞれの病院の独立性も非常に強いということになっておりました。
本案は、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改組しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
本案は、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改組しようとするものであり、その主な内容は、 第一に、法律の題名を独立行政法人地域医療機能推進機構法に改め、施設整理機構の名称を独立行政法人地域医療機能推進機構
本案は、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改組しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
社会保険の福祉施設として設置された社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院については、地域医療の厳しい状況等を踏まえ、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても、引き続き、地域医療に貢献しつつ安定的な運営が行えるよう存続を図る必要があります。
本案は、年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても、引き続き社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行い、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人地域医療機能推進機構を設立しようとするものであります。 本案は、第百七十三回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院、これを統合していくこと、一つの理念に絞ることは非常に難しいというふうに内部から声が上がっているところでありますが、地域医療を推進していくことを目指すのであれば、民の圧迫にならない、さらには民間ができないことをしっかり義務づけていくということも私は重要であるというふうに思うわけであります。
前政権下では大変社会保障費を削減してまいりましたので、そういった財政議論の中から、社会保険病院、厚年病院、船員保険病院等売却というようなことで出てきたものでございますが、私は、やはりこれまでの地域の医療を担ってきた病院として、今回の法案は、継続とか存続を図り、医師や看護師等の働く職場を守り、地域医療も守る、そのために新しい受け皿を整備するものというふうに受けとめておりますが、それでよろしいのですね。
二十一年度の統計ではございますけれども、社会保険病院、厚生年金病院、そして船保の病院、船員保険病院を合わせると、トータルでは若干の黒字になっております。
それから、ＲＦＯに出資されているものがただすげかえられただけではないかということでございますけれども、例えば船員保険病院等は今宙に浮いている状況に近い、まあ、国の保有となっておりますが、新たな三病院がこの機構に加わるわけでございますから、そのままということではありません。
社会保険の福祉施設として設置された社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院については、地域医療の厳しい状況等を踏まえ、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても、引き続き、地域医療に貢献しつつ安定的な運営が行えるよう存続を図る必要があります。
社会保険の福祉施設として設置された社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院については、地域医療の厳しい状況等を踏まえ、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても、引き続き、地域医療に貢献しつつ安定的な運営が行えるよう存続を図る必要がございます。
なお、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院につきましては、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても引き続き地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、これらの病院の運営を担う独立行政法人地域医療機能推進機構を設立することとし、そのための法律案を提出したところでございます。
なお、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院につきましては、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても、引き続き地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、これらの病院の運営を担う独立行政法人地域医療機能推進機構を設立することとし、そのための法律案を提出したところでございます。
○青柳政府参考人 私の方から、まず厚生年金病院と船員保険病院についてお答えをさせていただきまして、しかる後に基準局長より労災病院についてお答えをさせていただきたいと存じます。 厚生年金病院につきましては、他の年金福祉施設と同様、今後、施設整備費には保険料を投入しないということとされておりますので、現在の運営方式を続けることはできないということでございます。
それから三番目に、船員保険法の規定に基づきまして、船員保険の被保険者等の福祉の増進を図ることを目的とした、船員保険の保険料を財源とする船員保険病院、これが三病院ございまして、この三つに大きく分類されます。 そして、ただいまお尋ねがございました大宮総合病院につきましては、健康保険の保険料を財源として設置をした社会保険病院に該当するものでございます。
先ほど申し上げましたように、この点につきましては、五島列島の中央病院、焼津の漁業組合、それから横浜船員保険病院、塩釜掖済会病院、東京掖済会病院の現場を踏まえての立場から申し上げます。
私は、本日は、洋上救急医療における郵政省管轄のインマルサットの医療無線の無料化という問題をまず提起をいたし、御意見、御答弁を求めます、これから問題提起いたしますが、過日、塩釜披済会病院、東京披済会病院、横浜船員保険病院、海上保安庁羽田特殊救難隊、こういうところへの現場視察をいたしまして、その現場の声をもとにしてお尋ねをいたします。
それから厚生省の大阪船員保険病院松之浜宿舎、これは泉大津で千六十三平米、これは一たん個人に六十年二月一日入札、売り払われるのですが、六日後転売で倉商という会社に売り渡され、未利用。 それから、国立療養所近畿中央病院、堺市の二千七百八十八平米、これは厚生省から六十年五月二十七日、大阪府土地開発公社に随意契約で二千七百八十八平米が払い下げられた。
私は、十月六日に発病して二十二日までなぜ帰れなかったのだろうかと思うわけでございますが、十月二十二日に帰ってまいりまして、そして十一月十六日に、東京船員保険病院で三十三歳の人生の幕を閉じたわけでございます。私は、そのとき病院にも駆けつけさせていただきまして、協力隊の皆さんや外務省の皆さん、彼のその最期に多くの人が駆けつけてくださった姿にいたく感動し、感謝した次第でございます。
○藤繩政府委員 いまお話しの渡辺さんという方の状況につきましては、お話しのとおり、かなり古い時代から出てきておる問題でございますけれども、正規には五十年の十二月十七日に南の監督署に来られまして、そして本人が業務と関連があるというふうに主張するならば、労災保険の請求書を出すようにということで指導を行いまして、五十一年三月二十六日に請求書が出されましたので、いまおっしゃるように、主治医である横浜船員保険病院
厚生省の方にお答えいただきたいと思いますが、厚生省の差別ベッドの規制についての通達によると、差額ベッドは廃止、縮小すべきであると言っているが、一方で厚生省の病院の収益及び費用構成によると、日赤病院が三・四％、済生会病院が三・四％、自治体病院が一・二％、船員保険病院が四・二％と収益の中に差額料金を収入として見込んでいるわけでございます。