2010-05-26 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
船員保険会については、病院事業以外もいろいろな事業をされておられるので、これは存続になると思うんですけれども、全社連と厚生団については基本的には廃止の方向になるというふうに思いますので、我々も解散する方向で検討することを社員総会において判断するように指導していきたいと思います。
船員保険会については、病院事業以外もいろいろな事業をされておられるので、これは存続になると思うんですけれども、全社連と厚生団については基本的には廃止の方向になるというふうに思いますので、我々も解散する方向で検討することを社員総会において判断するように指導していきたいと思います。
それから、財団法人船員保険会につきましては、船員保険法の円滑な運営等を目的として、病院以外の海上船員のための無線医療センター事業や生活習慣病予防等健診とか、船員のために独自の事業を続けていく予定があります。ですから、法人において、公益法人の認定あるいは一般財団法人への移行を選択するように、これは公益法人改革に相まってそのようになると思います。
先ほどは、総合でという話をいたしましたが、今、委託先の三団体の平成二十年度末までの累積剰余は、全社連が一千百七億円、厚生団が約三百三十億円、そして船員保険会は約二十九億円のマイナスとなっております。 剰余の最終的な帰属先につきましては、保険料財源により整備された病院の運営により生み出されたものという性格上、本来は国庫に返納すべきという性格のものであるとまずは思います。
それから船員保険会というものもございます。この三つは、給与の条件あるいは労働条件等、やはり全部異なると思います。この方々の中で、機構へ採用希望というものが出る場合に、その条件設定というのが当然必要になってくる。これは一つの条件でいくわけでございますから、その機構としての統一的な就業規則や給与規程を適用する必要がある、まずそう思っております。
平成十年七月に退官した方でございますが、この方は医薬品副作用機構の理事長、次に船員保険会の会長という職歴でございます。 平成十三年一月の方でございます。この方は国民生活金融公庫の副総裁でございます。 次に、平成十四年八月退官の方ですが、この方は社会保険診療報酬支払基金の理事長でございます。 平成十五年八月退官の者でございますが、この方は大阪大学人間科学科教授でございます。
○渡辺国務大臣 例えばこれは、実際にわたりあっせんが行われたかどうかというのはまた別の話でございますが、例えば、船員保険会会長から四年後に厚生年金基金連合会理事長になり、そのまた四年後に健康・体力づくり事業財団理事長になり、社会保険審査会委員長になりなどというケースは非常にわかりやすいかもしれませんね。 わたりあっせんが行われたかどうかは確認しておりません。
それから、その後の、第一回目の再就職の後の再就職というようなお話がございましたが、これは、私ども正確に把握しているものではございませんが、ただ、いろいろな法人の監督指導の中で今把握している限りで申し上げれば、多田氏は、厚生年金基金連合会のほかに、財団法人船員保険会に、黒木氏は、社会福祉・医療事業団のほか、社団法人の全国国民年金福祉協会連合会及び社団法人全国社会保険協会連合会に、坂本氏は、環境衛生金融公庫
これに、今話が出ている船員保険会だとか厚生年金基金連合会だとか、こういうものは当てはまるわけですか。
○政府委員（丸居幹一君） 先ほども御説明いたしましたように、船員保険会のほうでこれはやるということに、一応きまっておるわけでございますが、その財源はどこから出るかといいますと、さっきも御説明いたしましたように、全額船主負担になっております。
○田渕哲也君 この船員保険会の千分の七というのは、どこが出しているんですか。会社が出しているんですか。
○政府委員（丸居幹一君） 船員の福利厚生施設として、たとえば宿泊施設であるとか、そういったものがあるわけでございますが、港湾の費用と比較いたしまして、たとえばトン三円取っておるのが船員関係にはないではないかというふうな御趣旨ではないかというふうに思うのでありますけれども、船員の福利厚生施設は主として船員保険会でもってやっておるわけでありますけれども、船員保険会では千分の七を福利厚生関係の費用として船員保険
それぞれの、たとえば厚生年金の被保険者のための施設等で従来から行なっておるようなものにつきましては厚生団、それから船員保険関係の施設につきましては、船員保険会というようなところで従来と同じように行なわせたほうがかえってよろしいのではないか、こういうふうな考えを持っております。
現に、私どもの直轄病院でございます国立病院、療養所あるいはまた直轄ではございませんが、関係の団体が経営いたしております全社連あるいは厚生団あるいは船員保険会、こういった病院につきましては、その基準に合わない場合には、基準に合うように直ちに直すように、すでにこれはもう通知済みでございます。
一方、そうは申しましても、第一号に福祉施設の設置並びに運営という業務があるわけでございますけれども、この面は、ただいま年金部長からも申し上げましたが、すでにございます厚生団あるいは船員保険会等のそういった民法法人に、国有財産として設置をいたしました上で経営を委託するというふうな方式をとっておりまして、その方式が、現在までのところ、いろいろなところでいろいろな御指摘を受けておりますけれども、非常に円滑
○説明員（中村祐三君） ただいまの御質問でございますが、実は会計検査の関係で申し上げますと、この財団法人厚生団、それから船員保険会あるいは社会保険協会連合会といったような団体につきましては、国から、すなわち厚生省からは一部の業務についての委託費という名目で金が出ているわけでございますが、ところが法律上、私どもといたしましては、相手方に補助金その他で財政援助を与えているという場合には会計検査院法でその
それと同時に、今度は現実に乗り組んでおります場合に、港にそれぞれ帰ってまいります、そういった場合におきましては、家族との面談というようなことをやりますために、日本船員厚生協会あるいは船員保険会、あるいはそれらにつきまして国あるいは地方公共団体の補助というような手段を通じまして、国の、ないしは国関係の公益法人がつくっております宿泊施設が各港に散在しておりまして、大体全国で約五千名ぐらい収客できます。
それからラスパルマスに船員保険会という団体がございまして、運営いたしております。それからサモアに日本海員液済会がございます。これは診療所を経営いたしております。それから、これは日本の機関ではございませんが、ラスパルマスにスペインの機関で、日本船員のための厚生施設が運営されております。それからもう一カ所、それはロンドンでございます。
そこで現状は施設の設置及び運営に関する政令がまだ未整備のようでありますが、現在は各特別会計が施設の運営を厚生年金においては厚生団、船員保険においては船員保険会に委託しており、国民年金関係については施設すら設置していないという状態で、資金が十分活用されておらないようであります。政令の作成時期、内容等について具体策はあるのかどうか。
○丹羽（久）委員 もうこれで質問を終わりますけれども、局長さんに特に聞いておいてもらいたいことは、厚生団にまかしたり船員保険会に委託してやるというのを、本質に返って、事業団でやるような方向へ持っていくべきがほんとうだと思うけれども、この点はどういうふうにお考えになっておるのか。そういうことはよく承知しながら、その方法のほうがいいとお考えになっておるのか。
○丹羽（久）委員 そこで、現在は各特別会計が、先ほども言ったように、施設の運営を、厚生年金においては厚生団、船員保険においては船員保険会に委託しておりますね。国民年金関係については、施設をすらまだ設置をしていないということを先ほど申し上げました。そういうような状態で、金がありながら十分に活用ができていかない。それは全部でないけれども、いま御指摘の何％というものは活用できるはずになっておる。
これは船員保険会によって運営されておるものでございますが、そのほか運輸省におきましても、昭和三十六年度から、ただいま御指摘がございましたように、厚生施設、これは宿泊施設及び医療施設でございますが、五カ年計画を立てまして、政府から一億二千五百万円のお金をいただきまして、総額で八億の事業費で、そのような施設を整備して今日に至っております。
決算に基づいて私どものほうで検討してみますと、三十九年度におきましては、労働福祉事業団の病院におきましては黒字が九施設、赤字が二十三施設、日赤におきましては黒字が八十施設、赤字が八施設、済生会におきましては黒字が五十九施設、赤字が十一施設、厚生連におきましては黒字が八十七施設、赤字が三十七施設、全社連におきましては黒字が三十八施設、赤字が十八施設、厚生団におきましては黒字が四施設、赤字が二施設、船員保険会
それから船員保険の関係では、同じく財団法人の船員保険会に保養所及び休療所四十八カ所、病院診療所五カ所、母子寮一カ所、これだけの経営をお願いいたしております。
○勝澤委員 そうすると、年金福祉事業団と別のものをつくるということになれば、いま言いました健保連ですか、それから厚生団、船員保険会、この三つを一つにしたようなものをつくって、それが直接管理をする、こういうことですか。
これは船員保険会の厚生施設として、病院、診療所、休養所、母子寮その他の施設でございます。それから厚生年金福祉事業団の融資が同じく三十九年度には四億円でございますが、これも保養所、体育施設、文化教養施設というものでございます。
言いかえれば、これらの施設におきまして、羅列的に拾いあげてみましても、たとえば船員保険会であるとか、日本海員会館、日本海員掖済会をはじめとする多様の団体によって設置され、運営されておるという事実でございます。
そのほかに、御指摘のように、強力な団体といたしましては、船員保険特別会計によります船員保険病院あるいは船員保険会が委託運営を受けております厚生省所管の宿泊施設もございます。これらにつきまして、昨年日本船主協会、全日本海員組合、大日本水産会等、海運水産に関する団体合計七団体が、労組の団体もこぞってこれらの動向について意見が出されております。