2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
本法律案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律を整備しようとするもので、その主な内容は、第一に、国家公務員法等に規定する政治的行為の禁止に違反する行為に係る罰則としての懲役刑を禁錮刑に改めること、第二に、船員法等に規定する業務を行わないことに対する罰則その他の労働規律の手段としての懲役刑を禁錮刑に改めること、
本法律案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律を整備しようとするもので、その主な内容は、第一に、国家公務員法等に規定する政治的行為の禁止に違反する行為に係る罰則としての懲役刑を禁錮刑に改めること、第二に、船員法等に規定する業務を行わないことに対する罰則その他の労働規律の手段としての懲役刑を禁錮刑に改めること、
さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育
その主な内容は、第一に、国家公務員法等に規定する政治的行為の禁止に違反する行為に係る罰則としての懲役刑を禁錮刑に改めること、第二に、船員法等に規定する業務を行わないことに対する罰則その他の労働規律の手段としての懲役刑を禁錮刑に改めること、第三に、国家公務員法等に規定する争議行為のあおり等に係る罰則としての懲役刑を禁錮刑に改めることであります。
衆議院選挙あるいは参議院選挙の場合ですと、船員というのは洋上投票を行う場合には事前に選挙人名簿登録証明書というのをもらいます。例えば、急遽ですけれども、衆議院が解散されましたということになったとしてもですけれども、その選挙人名簿登録証明書の有効期間というのは七年間ですので、それは投票用紙があればという条件になりますけれども、対応できます。
また、他の乗客や船員への感染も確認されなかったということでございまして、今般の事案につきましては、船舶ガイドラインに沿った適切な対応が取られていたものと考えてございます。
コルサコフで今置かれているというふうに聞いていますけれども、十四人の船員の健康状態だとか生活について、ユジノサハリンスクの総領事館がいろいろサポートしてくれていると思いますけれども、現況どうなっているか、お知らせをいただきたいと思います。
また、船員の方々、長期で海に行っていらっしゃる、そういう方々の投票権を保障していく、また拡大していくというのが今回の七項目のそれぞれの趣旨でございまして、そういう意味では民主主義の基盤に関わるものというふうに申し上げたところでございます。
二〇一六年、公職選挙法の改正によりまして、日本国民である船員が二人以下の場合でも洋上投票は可能と、その対象が拡大されました。不在者投票管理人者、立会人を置かずに洋上投票が可能となったわけでありますけれども、この二重投票の防止など、国民投票における公正性をどのように担保するのか、発議者にお聞きしたいと思います。
まず、出航前に船員が指定市町村の選管から投票送信用紙及び確認書の交付を受けます。次に、出航後、投票に先立ち、船員が指定市町村の選管にファクス、ファクシミリで確認書を送信し、指定市町村の選管が船員にそれを受信した旨を連絡をいたします。その上で、選挙期日の公示後、船員が投票の記載をして、ファクシミリで送信をし、投票記載部分を封筒に入れ、必要事項記載部分を封筒に貼り付けます。
それで、政府は、緊急事態宣言下でも、特段の事情のある外国人として、外国人船員の入国を認める方針を決定しております。これは、船員のほか、航空機の乗務員らも含まれます。
ＡＩＳの搭載義務対象船舶の拡大については、ユーザー側の費用負担、これは設置費用込みで約二百万円ですが、それから、搭載に当たって個々の船舶が無線免許を取得しなければいけないということ、船員に無線資格を取ってもらってその人を乗り込ませるという必要がありまして、このような課題がありますので、直ちに義務づけの範囲を拡大することは今は考えておりません。
○大坪政府参考人 船舶の自動運航技術については、ヒューマンエラーに起因する海難事故の防止、船員の労働環境改善、我が国海事産業の競争力強化の観点から、その早期実用化が期待されています。 国土交通省では、二〇二五年のフェーズ２自動運航船の実用化を目標にしています。
○松田委員 問題点も数々あると思いますが、自動運航船が、日本の物流の大動脈の一つである内航海運の船員不足へよい影響も与えていくのではないかというふうに思っております。
外航運用を永続的に維持していくためにも、将来、船員を希望する人たちを増やしていきたいという思いもあります。海に関わる仕事を、男性だけでなく女性にとっても魅力的なものにできればと思います。そのためにも、日本の里山が見直され、協力して回復、維持していこうという意識が高まっているように、里海も皆で守っていこうという機運を盛り上げていくことが必要だと思います。
また、産業を支える外航船、内航船の船員の育成、またライフ・キャリアプランの充実を進めるべきとの指摘もありました。 国際貿易のほぼ全てを海上輸送に頼っている現状に鑑みまして、過酷な勤務環境や有事には生命の危険もある業務内容を踏まえ、処遇や福利厚生分野を充実させることが重要であります。
特に、今ほどの海事関係者の件で申しますと、一点だけ確認をするとするならば、船員に対してのワクチン接種については、例えば、内航海運における船員の就労パターンを踏まえて実現を図ってほしいという要望が大臣の下にもあったかと思います。三か月船に乗って一か月休暇というパターンですと、休暇中に接種する必要がある。
続きまして、船員交代について、国土交通大臣と法務副大臣にお伺いしたいと思います。 国際航海に従事する外航船員や、遠洋漁船に乗り込む乗員の乗下船は、コロナ禍における各国の入国規制や移動制限により船員交代が円滑に行われず、多数の船員が長期乗船を余儀なくされるなど、大きな問題となっています。
船員交代に関しましては、令和二年十二月の国連総会決議や、ＩＬＯ事務局で採択された決議による、グローバルな協力とＭＬＣの完全実施など、世界的なコンセンサスが醸成をされています。
第五に、洋上投票制度の対象を、便宜置籍船等の船員及び実習生に拡大しております。 第六に、繰延べ投票の期日の告示について、少なくとも五日前に行うとされていたものを、少なくとも二日前としております。 第七に、投票所に入ることができる子供の範囲を、幼児から、児童、生徒その他十八歳未満の者に拡大をいたしております。
本法律案は、海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
○政府参考人（大坪新一郎君） 委員の御指摘のようなこの増加の理由、内航船員の若者、若年層の増加の理由については、内航業界による積極的な若手船員の採用活動はもちろんのこと、従前より国としても業界との連携により新人船員の増加に向けた取組を進めてきているということも挙げられます。
○武田良介君 国交省も船員向けにこれからこういうハンドブックと同等のものを作成をして、全ての船員、船員を目指す若者だとか学生、こういった方に行き渡らせることが必要ではないかというふうに思いますけれども、最後に大臣の御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（大坪新一郎君） 船員の定着率の向上を図るためには、労務管理を適切に行って、各船員の状況に応じたきめ細やかな対応を行っていく必要があります。
船員を日本が育成する、日本人船員に限って言いますと、船を運航するという前提だけからしますと、強い意義はないです。これは、一〇〇％外国人に置き換えてしまっても、日本に行き来する船が動けば、もうそれで終わりな話なんですね。実際、欧米はもうそれに近い状態になっています。自分の自国船員というのは、逆に言うと非常に少ない。
当然ながら、現在の日本人船員の規模でこれだけの商船を扱うのは難しく、そのほとんどは外国人船員による運航となります。日本人船員が配乗される船舶でも、例えば職員のみ、あるいは船長、機関長のみが日本人船員であり、残りは外国人船員との混乗となります。内航商船は乗組員の全員が日本人です。二〇一九年の外航商船の船員数は二千百七十四名、内航海運は二万八千四百三十五名となっております。
○川田龍平君 今、先ほど徳島の民間養成機関の話もありましたけれども、内航船員全体の新規採用のうちの民間の船員養成機関出身者の割合が増えているということで、全体の約一割を占めるようになって、船員とは無縁だった人も、今後、その大学出た人じゃない人もそういった資格を取れると、資格というか船員になれるという方向があるということなんですが、それについてはいかがお考えですか。
さらに、海運業の担い手である船員については、高齢化が顕著であり、新規就業者数は増加しているものの若手船員の定着が課題であるため、船員の労働環境の改善を図る仕組みを構築し、船員の働き方改革を進めていくことが必要です。あわせて、内航海運業につきまして、船員の働き方改革の実効性を高めるとともに経営力の向上を図る観点から、取引環境の改善や生産性向上のための措置を講ずる必要がございます。
ところが、従来からあります船舶の安全運航に関する条約、例えば海上人命安全条約とか海上衝突予防規則などがあるんですけれども、こういった条約、それから、船員資格、労働条件ですね、船員の資格、訓練等に関する条約やＩＬＯ海事条約等、これらは、前者が海難の防止、後者は船員労働条件の向上に関するものです。環境保護は元々は条約の目的ではありません。
本案は、海事産業の基盤強化を図るため、造船、海運分野の競争力強化、船員の働き方改革及び内航海運の生産性向上等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、造船事業者等が作成する事業基盤強化計画と海運事業者等が作成する高品質な船舶の導入に係る計画に対する認定及び金融支援等の支援制度を創設すること、 第二に、船舶所有者に対し、新たに労務管理責任者の選任や船員の労働時間の短縮等の適切な措置を
○大坪政府参考人 まず、先ほどお話ありました、三年前に行われた陸上分野の働き方改革の中核となる取組は、労働時間の上限規制の導入でしたが、船員の分野では先行しまして、国際条約に基づいて、労働時間の上限規制は既に導入されていたところであります。
○赤羽国務大臣 内航船の新規従業者数は、この十年間で五百人程度から千人弱へ大幅に増加をしておりますので、全体として船員の確保の状況というのは改善傾向にあるというふうに承知をしております。
○城井委員 続きまして、船員の引き抜きや船員不足による運航停止への対応についてお伺いします。 内航業界内で、船員の引き抜きや予定していた船が運航できないといった事態が起こっています。国としてどのように現状を認識し、対応していく考えか、大臣から見解をお願いします。
さらに、海運業の担い手である船員につきましては、高齢化が顕著であり、新規就業者数は増加しているものの若手船員の定着が課題であるため、船員の労働環境の改善を図る仕組みを構築し、船員の働き方改革を進めていくことが必要です。あわせて、内航海運業について、船員の働き方改革の実効性を高めるとともに経営力の向上を図る観点から、取引環境の改善や生産性向上のための措置を講ずる必要があります。