1967-06-08 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
このことからして、先ほどの賃金の問題も実は労働時間とのからみ合いでいろいろ問題があるわけでありますけれども、災害の面で非常に大きな問題がございますので、目下やっておりますのは、船内荷役労働者の就業規則を必ず作成させまして、これを詰め所に掲示させ、その中に労働時間を明確に規定する、こういったような努力をいたしておるわけでございます。
このことからして、先ほどの賃金の問題も実は労働時間とのからみ合いでいろいろ問題があるわけでありますけれども、災害の面で非常に大きな問題がございますので、目下やっておりますのは、船内荷役労働者の就業規則を必ず作成させまして、これを詰め所に掲示させ、その中に労働時間を明確に規定する、こういったような努力をいたしておるわけでございます。
そこで、大臣のそういう前向きの姿勢については、非常にけっこうだが、たとえば大阪港の二月中における船内荷役労働者が四人死亡しておる。その死亡の条件を見ると、確かに未熟練労働者ということも一つは見られる。しかし、もっと予防をすれば当然措置がとれたものが、実は人為的なそういうものが講じられておらない。したがって、予防をすればそういう人身事故はなかったと思われる点がたいへん多い。
港湾労働者と一口に申しましても、その中には船内荷役労働者、曳船労働者、沿岸荷役労働者、それから荷物の数を数える検数人、そういうものを含めましての港湾労働者でありまして、その中の三分の一でありますところの約二万人がいわゆる全日本港湾労働組合に加盟しておりまして、あと四万人は総同盟系の組合でありますとか、或いは未組織の労働者であります。
なお法律関係でございますが、アメリカの法律制度といたしましては、陸上の交通法規は非常に発達しておりますが、海上、ことに港湾運送関係の法律というのは、先ほどから申しましたことく独立したものがなくて、たとえばトラック会社でありますとか、鉄道会社でありますとか、あるいは汽船会社というようなものが埠頭を経営いたしまして、そういう会社が沿岸荷役労働者を供給する元請をしましたり、あるいは船内荷役労働者の元請をしたりいたしまして