1996-05-30 第136回国会 衆議院 外務委員会 第10号
したがいまして、この協定を締結した結果、造船にかかわる船価等について、個々の事業者の競争力を基本とする、言うなれば市場に基づく公平な価格状況、公正なる競争条件が達成されると思っておりますので、累次にわたる合理化、近代化等を続けてこられた日本の造船業に対しても、公正な競争条件のもとで国際競争を行えるという意味で、極めて有意義なものだと思っております。
したがいまして、この協定を締結した結果、造船にかかわる船価等について、個々の事業者の競争力を基本とする、言うなれば市場に基づく公平な価格状況、公正なる競争条件が達成されると思っておりますので、累次にわたる合理化、近代化等を続けてこられた日本の造船業に対しても、公正な競争条件のもとで国際競争を行えるという意味で、極めて有意義なものだと思っております。
今回の本法の制定によりまして、協会は外国造船所によるダンピングに関する調査等の業務が新たに加わるわけですが、これらは、従来から協会が行ってきました造船需要動向調査により入手した船価等の各種情報が活用できるということなどから、現在の業務と合わせて効率的に行うことによりまして、新たに増員することではなくて組織の一部を改組することによって対応できる、現在の人員で組織を一部改組して対応していくというふうに考
後日これが、船価等の関係によりまして特殊貨物運搬船というふうに変わったというふうな事態を指摘されて、大山委員会では先生御指摘のような表現もあったかと思うのでございますが、これがたとえ特殊貨物船に船種は変わりましても、実験船であるという位置づけには変わりがなかったと存じますけれども、今後こういったような開発途上におきます路線の変更といったようなことにつきまして、もっと幅広い長期的な見通し等も加えまして
○内田政府委員 もちろん、造船業としましては、相手の船主、船価等を勘案しまして、選別して受注しておるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、先物を注文したいという発注意欲というものが従来非常に旺盛でございまして、造船業のほうも、選別はしておるわけでございますけれども、結果的にはいま申しましたような状況になっておるというのが実情でございます。
その理由といたしましては、外国船主の発注が、非常に豊富な資金量にささえられ、かつ需要と申しますか、先物の対応の機敏さとかあるいは今後の船価等の物価の値上がりというような投機的な観点もあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、そういう需要の活発さとそれからもう一つ、わが国の造船業という立場からも、今後のある程度の安定操業ということを考えた場合には、若干先物まで確保しておきたいという受注意欲というものも
この間、実は外国から炉を入れてそれで積んでみたらどうかというような検討もいたしまして、そのときの予想船価等の比較等も行なったわけでございます。
そういうこともございますので、結局は契約条件のいかんということにあろうかと思いますが、特に原子炉をわが国の手でつくりました際に、これまでたとえば東海村の原子力研究所等において建設されました原子炉のプログラムが実際の工期とかなり食い違った点が多々ございまして、そういったことが原子力船の建造の工数あるいは工期の点にも大きく影響して、つまり幅が相当多く伸びることがあり得るのではないか、そういったことは、結局は船価等
次に不定期船につきましては、船舶の経済性、採算性、これは船価も非常に関係があるのでございますが、船価等を勘案いたしまして、その上に船主の資産信用度等を勘案して決定いたしたいと考えております。 タンカーにつきましても、不定期船同様に、船舶の経済性あるいは船主の資産信用力といったものを重視して、選考いたしたいと思っております。
それからその船価等についてもすでに大体きまりかけていますが、最後決定が不日できると思います。ただその保管といつたような点について、これはほんとうは非常に因つているのです。だれも福龍丸をうれしがつて引受けるところはないから非常に困つている。困つているが、これは大いに地方庁とも相談しまして、研究にもなれば、あとの処置をよくしよう、こういう態度で進んでおります。
なお利子補給と損失補償等の両制度は、同じく外航船舶の建造をはかるための制度でありまするが、政府の提案理由の説明にもある通り、利子補給制度は日本の新造船が国際的に見て金利、船価等が非常に割高である。金利を引下げて国際競争力を付与することを重要なねらいといたしておるのであつて、損失補償制度が、船主の市中金融機関からの借入れ能力に国家がてこ入れしようというのとは、ねらいが違うのであります。