1978-05-26 第84回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○説明員（赤岩昭滋君） 原子炉の分についての修理につきましては、ただいま科学技術庁の方から御答弁があったかと思いますが、船体関係の修理につきましては、現在「むつ」は御承知のように製造検査、それから第一回の定期検査の段階にあるわけでございまして、ただ「むつ」は長い期間むつ市に係留されているということもございますので、佐世保に持ってまいりまして修理ということになりますと、ドックに入れまして船底を洗うとかその
○説明員（赤岩昭滋君） 原子炉の分についての修理につきましては、ただいま科学技術庁の方から御答弁があったかと思いますが、船体関係の修理につきましては、現在「むつ」は御承知のように製造検査、それから第一回の定期検査の段階にあるわけでございまして、ただ「むつ」は長い期間むつ市に係留されているということもございますので、佐世保に持ってまいりまして修理ということになりますと、ドックに入れまして船底を洗うとかその
全部船体関係である。どこをさがしてみても原子力関係の論文も見当たらない。 それが、一人で、だれの手伝いもなくやったという。それにどうして信憑性がありますか。この内容を長官、御存じか。この原潜用の動力装置の計画計算書の内容を御存じですか。もし平野さんが、自分でだれの応援もなく一人でやったというのなら、私はここで平野さんに一つずつ聞いてみましょうか。絶対に答えられませんよ、この内容は。
そこで、その船体関係の問題について、ルールはそのつどつど最上のものであり、また船体部会では、特にいままでのところでは問題を発見をしていない、今後の検討にまたなくてはならぬ、こういっておりながら、われわれが理解に苦しむような重要な問題が一つ指摘されているわけです。 そこで、その点を具体的にお伺いしたいと思いますが、先ほども船舶局長はオートパイロットのことを申されました。
今回の事故が起こりまして直ちに大臣が指示されましたことは、先ほどの大型船の総点検をやれということと、総合的な調査をやりなさい、この二つでございますが、そこでその趣旨に基づきまして、今回は単に船体のみならず波浪、気象、海象そういったものとか、あるいは運航関係、特に船体関係、そういったものを含めまして総合的な調査をするということから、これを官民合同で行なうということにいたしました。
したがいまして、その専門委員の中で、船体のほうの部会といたしましては寺沢先生、この方が部会長になられまして、そのほかの船体関係の方、それから、運航関係の方、こういった方々も加わりまして一つの構成をしている。それから運航関係のほうには浅井先生、これは東京商船大学の名誉教授でございますが、この人が部会長になられまして、その中に運航経験者とか、あるいは船体の方方もお入りになるということでやっております。
もちろん高速に伴う、ほかの船体関係の問題もございますけれども、原子力船がたとえば三十ノット以上になると有利であるというようなことになりますと、当然舶用炉の開発に焦点がしぼられてくるのではないかというように考えられるわけです。
それから船体関係では、この点もＳＯＬＡＳ条約等もまだ発効しておらなかったこともございまして、一般の計画造船における船価というものを船価査定の一つの基準にいたしたわけでございますが、もちろんその計画造船のトン当たりの船価に比べますと、大体その倍ぐらいを見たことになっております。
さん方が、そういう懇談会を開かれ、あるいは研究していかれれば、相当具体的に、どういう段階においてどのようにしていかなければならない、したがって、ここで早くこういう計画を立て、船体のほうの問題については、こういうふうな原子力船特有の事情等も勉強していかなければならないし、また、海運界における将来の占めていく地位というようなことも大体わかってくるのじゃないかと思うのでありまして、そういう線をひとつ早く船体関係
この二百十名の検査官の内容を申し上げますと、主として船体関係の検査官、それからエンジン、機関部関係の検査官、その他電気関係、そういうものを一部含めまして二十名ということになっております。
いわば原子力船に関します船体関係あるいは原子炉関係等の研究に使われてきたわけでございます。特に設計研究というような点につきましても、各種の船型につきまして試設計等も実施してきたわけでございます。——先ほど四億数千万円と申しましたのは、四億八千八百万円でございます。
それは船体関係と原子炉関係、これはもう並行して設計に入って参りまして、三十八年度、三十九年度、四十年度あたりまでは、これはおおむね設計の段階ということに相なるわけでございます。
このほか船体関係といたしまして、直接経費千七百十万円、一般管理費で千三百四十四万二千円、これに保険料三千九百四十万円、合計いたしまして船体部が一億六千四百八十六万五千円ということに相なっております。機関関係といたしましては二億六千七百二十七万三千円、武器購入一億七千八百二十万円、設計費二千万円、合計いたしまして六億三千三十三万八千円ということに相なっております。
その百八十名も、船体関係、機関関係というふうに専門にわかれますので、簡単にいえば五十人で一万八千隻の検査をしておるというような実情でございまして、権限はございますけれども、実際にそういう現場の取締りをやる余裕はございません。従つて証書記載上の取締りその他は、それぞれの警察並びに海上保安庁にお願いしておるわけであります。
また先ほど申し上げました警備艇の建造につきましては、エンジン関係あるいは通信機その他の関係は、あるいは外注としなければならないかとも存じまするが、船体関係はもちろん国内造船所において十二分に製造能力もございますしまた技術も決してアメリカに劣つてないということも考え合せます。と、警備船関係は、主として国内製造に期待することができるのではないか、かように実は考えておる次第であります。
それから増殖と、それから船の機関とか、そういうものの予防医学みたいなものに該当するわけでありますが、巡回しまして、船の操縦その他機関の改善とかいうものの指導をして行くというような巡回指導員、それから増殖につきましては、これはまあ農業に相当似ておりまして、これはかなり県の指導員としても指導して行く自信があるというようなことで、増殖とそれから船体関係に、そういう人を県に置く補助金を出す、これは漁撈と増殖
○説明員（伊東正義君） これをやつておりますのは船体関係が……これは分れておりまして、久里浜とこつちの水産講習所にございます。それで漁船の船体関係の研究と機関の関係の研究というふうに分けましてやつておりますが、まあいろいろな施設の関係で一カ所になるべきものでありますが、現在は非常に不便な二カ所に分けております。防熱装置の問題でありますとか、いろいろな研案やつております。