1967-07-05 第55回国会 衆議院 運輸委員会 第22号 つまり日本の海運資本や船会社がかりに料率を安くしようとする政策を用いた場合に、ついでに外国の船会社にも安く日本の労働力を提供するということになってくるのであります。この辺も特に御留意をいただきたいと思う点でございます。ちなみに日本の港湾料金は、アメリカの十分の一であります。 兼田富太郎