1990-05-24 第118回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
関委員の多重防護の問題につきましては、委員御案内のとおり「むつ」の安全性を一層向上させるとの見地から旧日本原子力船事業団が行いました安全性総点検の結果、設備の変更を要する部分については設置変更許可でこれを行い、科学技術庁は所要の法手続に基づきまして厳重な安全審査を行った上で変更を許可いたしました。
関委員の多重防護の問題につきましては、委員御案内のとおり「むつ」の安全性を一層向上させるとの見地から旧日本原子力船事業団が行いました安全性総点検の結果、設備の変更を要する部分については設置変更許可でこれを行い、科学技術庁は所要の法手続に基づきまして厳重な安全審査を行った上で変更を許可いたしました。
○政府委員（中村守孝君） 昭和三十八年度から昭和五十九年度まで原子力船の研究開発に関連いたしまして国が支出した経費といたしましては、原子力船事業団への出資金が約四百六十八億円。それから補助金として百五十八億円。それからこれは原船事業団へということでなく、直接科学技術庁から漁業振興対策事業ということで農林水産省に移しかえて使った経費が三十七億円。
原子力船事業団の方は、これは事業団だと思うんですね。それから研究所の方は研究所だと思います。つまり、片っ方は何か事業をして見せるというところに仕事の目標があり、片っ方は基礎研究をするというところに目標があるわけでございます。両方の性格は非常に違うわけです。
今回、その原子力船事業団が原子力研究所にいわば併合されたことになるわけですが、これは二つの組織を一つのものにまとめてやるわけですから、過去における過ちと同じようなことが繰り返される危険もあり得ると思うんですが、その点、長官はどういうふうに処置なさるおつもりですか。
御承知のようにいよいよ統合したわけでございますけれども、その業務は原研に引き継がれたわけでございますが、旧原子力船事業団の組織がそのまま大体引き継がれ、それが中心になって実施されていくことになるわけでありまして、私としては原研全体としての豊富な技術的な能力、経験を十分に生しつつ、安全確保に万全を期しながら着実に進めるように原研をまたこれからも指導してまいりたいと思います。
御承知のとおり、日本原子力研究所は、本年の三月三十一日より日本原子力船開発事業団と統合されるわけでございまして、この予算には両者を合計した統合後の予算が計上してございまして、原研トータルとしては九百九十六億七千四百万円ということになっておりまして、原子力施設及び環境の安全性の研究、核融合の研究開発のうちの例えば臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０の建設、運転であるとか、あるいは原子力船事業団がやっておりました
○山原分科員 原船事業団が昨年十二月に出しました「むつの新定係港の港湾建設について」の文書がございますが、その十六ページに「港湾施設計画の考え方」という項がございまして、前提条件の一つとして、航路、回頭泊地の規模等は、港湾の施設の技術上の基準、同解説、これは日本港湾協会の出したものですが、及び操船者の意見によるものとするとございます。
○福永参考人 原子力船事業団専務理事福永でございます。 タグボートの船だまりがなくなったのにタグボートをどこに接岸し、あるいは係留するか、こういう御質問かと存じますが、本船は東側にあります岸壁に係留いたします。それで、係留します際は、当然のことながら出船の形と言うわけでございますが、船首が外側に向いている形でございます。その前方に五十メートルないし百メートルくらいの非常に静穏な部分がございます。
そういう要素がどういうふうに見出せるものなのか、その辺を原船事業団の方に将来の問題としてお伺いしたいと思います。
この経済性の見通しについては、まず石油の価格の動向とかあるいは原子炉のプラントのコストの動向とか、そういうふうなものが将来どうなるのかということを検討しなければいけないわけでございますが、石油価格はいずれは高騰するであろうという見通し、それから原子炉プラントについては、これから技術開発を行いまして、現在原子力船事業団でも三万馬力程度の舶用炉の研究開発を行っておるわけでございますが、原子炉プラントのコスト
いわゆる存続するとすれば一千四十億円ぐらいであろう、廃船するとすれば四百億円ぐらいの経費を要すると原船事業団としてははじき出しておる。ところが科学技術庁としては、それは別に承知した金額ではない、こういうような御答弁であったように伺いますが、私はこれは大変ひきょうな言い方ではないかと思うのです。
それじゃもう一度しっかりとした計測のできる環境の中で検討されて、どんな状況なのかお調べになったらいかがかということも、長崎県でつくりました安全性検討委員会というところにお招きいただきまして、政府委員の方、科学技術庁の方、原船事業団の方に、科学者の立場、技術者の立場として何度がお願いしたのでございますけれども、やはり安全信仰と申しますか、そういったことには耳を傾けていただけなかった、非常に残念でございます
今こういうことを申しますと、特にきょうは原子力船事業団の方もいらっしゃるかもしれませんが、当事者が言いますと、まことに言いわけであり、恐らくおしかりをこうむるので、私のような者が申していいかどうかわかりませんけれども、全く同じことをオット・ハーンやサバンナでやっております。
ただ、私の印象ですから当たっていなければ当たっていないと答えていただきたいのですが、かつて原子力船事業団が発足するころは、もっと早く実用化の時代が来るかのような考えがいろいろあった。
委員会におきましては、原子力船「むつ」の存廃問題と原船事業団の原研への統合理由、統合後の日本原子力研究所の研究開発体制、今後の舶用原子炉の研究のあり方、方法、関根浜新港の急設に伴う漁業補償、土地買収問題等広範にわたり熱心な質疑が行われ、また六月二十二日には、原研東海研究所及び動燃事業団東海事業所に委員派遣を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
そこで、この委員会でも御審議、御可決をいただき、ただいま参議院で最終の段階になっております日本原子力研究所に原船事業団を統合する、これがやがて可決成立を見ました暁には、今後はそのようなすぐれた評価を得ている機関と事業団とが一体となって、さらに私どもは客観的に科学技術的な緻密さと着実さを持って今後の計画の樹立もし、進めでまいるということができると思います。
言いにくいことでございますが、むつの市長は、あなた方に対して、原船事業団の当事者能力が欠けているんだ、この当事者能力が欠けているところに混迷を深めているという一因もあるのだと。これは、岩動長官、重大な問題であります。受け入れ側のむつの市長が深刻になって言ったことは、人と人との信頼の言葉が欠けているということでありました。二十年も二十数年たっても解決し得ないし、実験計画も明確になってない。
○五十嵐委員 今までもそういう御回答が続けられてきているようでありますが、原船事業団が検討した結果の報告というものも、お聞きいたしますと電力側の資料に基づいて調査報告がなされているというようなこと等が伝えられてきているわけで、とにかくあれだけの大変な計画を今、下北にやろうとしているわけですから、やはり当然独自の徹底した調査というものをやらなきゃえらいことになるというふうに思うわけであります。
政府が五者協定を守らない場合の政治不信の大きさは一体どれほどと考えているのかということは、ただいま私の質問の中での御答弁でかいま見る思いでございますが、その辺のところ、政府、科学技術庁、原船事業団には協力をしないという前提に立って物を判断するのかどうか、この二点、両先生にお願いします。
これは、当時原船事業団の案内で「むつ」の船長また従業員の方々、当事者の方々に会ったら、廃船はおれたちの廃人につながるのだ、少なくとも廃船という言葉は使っていただきたくないということを涙ながらに訴えられた。これは一つの人間の心情だと私は思うのです。
○山内参考人 不利益ということは具体的には考えられませんけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、国、県、地元の市、漁業団体、原船事業団が正式に協定を取り結んだものが破棄されるということになりますと、県といたしまして今後県行政を進める上からいたしましても、県民に県、政府への不信感というものが残りまして非常にやりにくくなる、そういうことが生じてまいると存じております。
第二の理由は、本法案が日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所に統合するという形式になっているにもかかわらず、原研の体制、組織、業務の規定を統合される側の原船事業団の規定に合わせるというものであり、いわば原研の名実ともの事業団化となっている点であります。
第二の理由は、昭和四十九年九月に起きた「むつ」の放射線漏れ事故の責任の所在について明確にされておらず、メーカー、原船事業団の双方ともだれ一人として責任をとった者はなく、何らけじめもつけられていない無責任体制をとっておることであります。 いわゆる大山委員会の報告書でも、事故の背景として原船事業団の事業団的体質の欠陥を指摘しておりますが、政府は本質的にその体質を改めさせたとは言いがたいのであります。
その場合、瑕疵が見つかった場合、その他「むつ」に欠陥が生じた場合、あった場合、原子力研究所はこの原船事業団の地位を承継するようになっております。来年この法案が成立すれば、三月末以降原子力研究所がそれらの責任を続いて行わざるを得ないことに相なるわけです。そこで、原研の理事長としてのこれらの問題についての御所見を承っておきたいと思います。
このメーカーというのは、船体は石播ですか、炉部分は三菱原子力工業ですか、この責任は、メーカーあるいは原船事業団いずれにあるとお考えになっておられますか。また、この責任の所在の追及、あるいはメーカーに対して損害賠償請求等を行ったのかどうか。これは長官に、お尋ねをいたします。
○政府委員（中村守孝君） 現在の原子力船事業団におきましては、いわば代表権を有する理事といいますのは理事長と専務理事ということで、対外的な代表権を行使して対外折衝その他をやってきておるわけでございますが、現在原子力研究所には副理事長がお一人で、非常に原子力研究所の仕事も広範多岐にわたっており、副理事長の業務というのは非常に多いわけでございますので、それに加えまして「むつ」の業務、「むつ」といいますか
政府関係事業団、この原船事業団を含めまして現在十七ほどあると思いますけれども、この十七ほどある政府関係事業団で、今回のように用地買収をするに当たって別名目でお金の別途支出をしたという、こういう事例はないんじゃないですか。私は、調べた限りないと思っておりますが、どうですか。
科学技術庁は、この原子力船事業団がこういう支払いをするということについて事前に承知をしてたのか、事後報告ですか、どうですか。
にもかかわらず、政府と科学技術庁は、日本原子力船研究開発事業団法が期限切れになる来年三月末日以降も、原船事業団を日本原子力研究所に統合することによって、内容をそのまま存続させ、しゃにむに関根浜に新しい定係港をつくり、出力上昇試験、試運転を強行する道を温存するために、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案を作成し、上程しております。
原船事業団によりますと、関根浜新港の陸上部の土地の約三〇％が未買収であるとのことであります。しかも、この土地は新港の中心部にあり、かつ新港建設反対者が所有している土地でありますから、この土地の買収は不可能に近いと言われています。現在の原船事業団の業務は土地収用法の適用外であります。ところが、今回の法改正で同事業団が日本原子力研究所に統合されますと、その業務は土地収用法の対象になることになります。
周知のとおり、「むつ」は、一九七四年九月、洋上における原子炉の出力上昇試験において定格出力のわずか一・四％に達したのみで放射線漏れ事故を引き起こし、陸上実験などの十分な基礎研究を欠いたまま安易に建造に取りかかった甘さとずさんさを露呈したのでありますが、さらに問題なのは、この原子炉を設計製作した三菱原子力工業株式会社と原船事業団との契約における、原子炉等に瑕疵が発見された場合の補修工事の保証期限が、事情変更
そのほか、原子力研究所は原子力船事業団の業務に協力しておりまして、人員を派遣するほか、原子力研究所の東海研究所にＪＲＲ４というスイミングプール型の研究炉がございますが、これを用いて特に遮へいの研究などを遂行し、船舶技術研究所の支所もその炉を使うためにそこに設置されるというようなことで、原子力船事業団の業務に協力いたしております。
さて、反対の第一は、政府のこれまでの原子力船開発が無責任、浪費、国民と科学者無視の態度に終始してきたものであったにもかかわらず、その深刻かつ抜本的な反省のないまま、原船事業団を原研に統合するということの不当性にあります。 今日、「むつ」の開発をめぐって、歴代の自民党政府が単に失政というにとどまらず誤りの上に誤りを重ねてきたことは、だれの目にも明らかとなっているのであります。
今の先生の御質問は、原子力研究所法を原子力船事業団法の方に倣って直したんじゃないか、そういう発想から出てくる御理解のようでございます。基本的に、原子力船事業団法に合わせたということではございませんで、役員の欠格条項にしろ役員の兼職禁止規定にしろ、最近の立法例がすべてこうなっておりまして、法律を新しく改正する際には近時の立法例に倣うという趣旨で改正したものでございます。
○中村（守）政府委員 解散の法案につきましては、私どもが提案申し上げておりますように、いずれにしましても原子力船の研究開発は続けていくという建前でございまして、原子力研究所に行って、そこの研究能力を活用して、原子力船事業団の職員ともども今後の舶用炉の研究開発を推進していくのが適切でないか、そう考えておるところでございます。
その後の進め方等につきましては、むしろ今度原研に統合いたしますれば原子力研究所の幅広い研究者の能力が活用されて、そこから先の研究計画というものにはそういう原研の研究者の実践も反映した形で計画もつくられていく、こういうことになろうかと思っておりまして、原子力船事業団を原子力研究所に統合するということは、決してやみくもに急いでいるということではございません。
ただいま原子力船事業団の答弁につきましては、今までの「むつ」の実態を御説明申し上げたわけでございますが、現実問題として今すぐ「むつ」の原子炉に火を入れろということにつきましては、地元大湊へ今入港しておるわけでございますが、地元との協定によりまして、大湊にいる間はいわゆる凍結状態に置いておくということが要件でございますので、今すぐ直ちに入れられない。