1999-02-10 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
今回の新生丸の海難事故におきまして、海上保安庁では、ＥＰＩＲＢの警報の信号を受けて直ちに巡視船及び航空機の発動を指示したところでございますが、平素から、ＥＰＩＲＢ警報の信号を受信いたしますと、安否の確認とか、あるいは航行または操業海域の特定等のために、直ちに船主、関係機関等からの情報収集を行うとともに、巡視船及び航空機を現場海域に向け出動させているところでございます。
今回の新生丸の海難事故におきまして、海上保安庁では、ＥＰＩＲＢの警報の信号を受けて直ちに巡視船及び航空機の発動を指示したところでございますが、平素から、ＥＰＩＲＢ警報の信号を受信いたしますと、安否の確認とか、あるいは航行または操業海域の特定等のために、直ちに船主、関係機関等からの情報収集を行うとともに、巡視船及び航空機を現場海域に向け出動させているところでございます。
○政府委員（野崎和昭君） 御指摘の工期の点につきましては、私どもの特別調査団の報告書に基づきまして、造船関係団体に対して安全面に配慮した適切な工期を設定するよう指導すると同時に、発注者でございます船主関係団体に対しましても発注に際して適正な工期を設定するよう要請を行っているところでございます。
近海関係の船主関係の団体も幾つかございますし、もちろん、全日本海員組合という雇用問題に非常にかかわりの深いところもございます。こういう関係団体の中で、現在検討が進められているわけでございます。その検討の結果を踏まえまして、政府としてどういうふうに対応していったらよろしいかということを考えたいと思っております。
特に一定の総トン数、これは大体四千トン未満でございますが、そういう船舶につきましては、条約の方式で総トン数を算定しました場合、現行のトン数よりも大きくなるということがございまして、この点について十分な調査と検討を行いまして、その対策につきまして、各省庁それから船主関係の団体、造船関係の団体あるいは全漁連、全日海等の関係団体と十分調整を行う必要がありましたことが、おくれた原因でございます。
これはある程度受注産業の悲哀かもしれませんが、いま御指摘の問題については十分船主関係、経営者といろいろ話し合いの場を持って解決をしていくように努力してまいりたいと存じます。
水産庁関係あるいは内航の船主関係あるいは労働組合の関係あるいは船主協会、造船工業会、大型、中型、小型を含めていろいろ調整の必要があったというように思うのですけれども、この関係者との調整についてどのような手だてを立てられたか伺いたいと思います。
○政府委員（向井清君） いまお尋ねの件でございますが、本条約の規定に盛り込まれております点、新たに盛り込まれました事項等、事柄としてはこれは当然の事柄が載っておるわけでございまして、今後、これをさらに詰めて具体的な内容づくりをしていく、それを法制化するということにはかなりの議論がまた出てくるということでございますので、私どもとしましては、いま御指摘のありましたような関係諸団体、船主関係、船員関係、その
またあわせまして、船主関係と労使が一体になりまして、この問題についての検討を加えております。そういうことで、極力早い機会にこの条約について批准にもっていきたいと、こういうことで考えておりまして、この点につきましては労働省あるいは関係機関と密接な連絡をとりまして、極力先生の御指摘のように早い機会に批准にもっていきたい、かように考えておる次第でございます。
それは御承知のように、四月一日に船主関係の協会と全日本海員組合との覚え書き及び確認書が締結されておりますので、これにも相当関係がありまして、船主団体である外航労務協会及び外航中小船主労務協会と全日本海員組合との間に協定が結ばれたのであります。
したがって、こういう海運市況の不況ということが反映して、いわゆる船主関係、船社関係におきましては、これに対してすでにいろいろあなた方のほうにも要望も出ておると思います。いろいろな要望もあるようでございます。つまりもう少し財政的な処置がほしいということがあるように私ども聞いております。その点に対してはいまどういうふうにお考えになっておられるか。
関係者も船主関係だけではございませんで、荷主の関係もございますし、あるいは損害保険関係という面もございますし、いろいろ海に関係をされた諸団体が集まられましてそういうようなお話を進められておるというようなのがこの協力金の内容でございます。言われますような金額の面につきましても、実はただいま申し上げたような進行過程でございますので、確定したものではございません。
それからまた、船主関係団体を通じまして直接各国の船主に通知を行なう、こういう方法があります。また、海事に関する協議機関でありますＩＭＣＯを通じまして、各国政府にも本法の規制内容を通告して、自国船への周知徹底をはかるということでございます。さらに、法案の内容にありますが、航路、あるいはそういったものにつきまして、海図にもこれを載せる、それまでに間に合わせるという方法をとっておるわけでございます。
○小平芳平君 ですから、船長ですか、船主関係が幾らで、シェルが幾ら、そして無限に出すわけじゃないでしょう、向こうが。ですから、実際に幾ら取れるのかですね。それから、その交渉はだれがしてくれるか。
○内田説明員 ただいまのお話のございましたレーダーの問題につきましては、先ほど長官から御説明がございましたように、浦賀水道における安全対策に含まれておるわけでございますが、それを受けまして、私どものほうといたしましては、義務づける前にとりあえずの措置といたしまして、その後直ちに各船主関係者に通達を出しまして、さらにその範囲も、いまお話のございましたように、浦賀水道ばかりでなく、伊勢湾あるいは瀬戸内海等
調査をいたしました結果に基づきまして、今度は船主関係の団体と御相談申し上げまして十分意見を聞きました。なお、その次には荷主さんの意見も聞くという手順を経たのでございます。その結果、最高が一〇％、最低が三％ということで関係方面の御了解を得たわけでございます。
○国務大臣（橋本登美三郎君） 「ていむず丸」の爆発が起きました直後に私は関係局長、部長等を集めまして、まず原因の厳格なる追及をしろ、それに従って今後積極的な措置を講じろ、同時にまた、いわゆる爆発の原因として考えられる問題を考えながら、そこで緊急措置としての方法を考えて、これを各船主、関係者に明示するように、こういう指示をいたしました。
なお、漁船の船主関係において、まだ近代化されないところが多々ございますので、労務管理の講習会を開きまして、法令その他の知悉徹底を期し、励行をやらしております。 なお、漁船の労働時間等、設備基準につきましては、現在、船員中央労働委員会におきまして審議中でありまして、その答申を待ちまして行政措置をやるつもりでおります。
そういう点がございますので、標準報酬制をくずすということにつきましては非常に問題があると思いますが、いずれにしましても、この点は、両省におきまして所管しておりますものが違っておりますので、従来から問題になっておりますので、今後、社会保険審議会――ここにおきましては、いわゆる船主関係、それから船員関係、労使の両者が出ておられますので、今後社会保険審議会で十分労使の意見を戦わしていただきまして、それを参考
たとえば船主関係についてはこういう相互保険組合というものがある。働いている船員たちに対して船員労災がある。いろいろ入り組んでおります。しかし、いま運輸省が指摘をいたしますように船舶の海難事故というものは今後非常に危険な状態にある。こういうわけでありまするから、そういうものを総合的に一つの保険制度によって救済する措置等が必要ではないかと、こう私は考える。