2016-03-31 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
それは了とするものの、やはり船主、船を持つ人はいっぱいおりますから、契約している用船会社並みの条件を整えれば、じゃ、私でもいけるかという話になると、きちっとした基準を持たないというとなかなか大変なことだと思うんですね。だから、そういうことから混乱が生じないようにきちっと基準化を明確にしておくということが大事だと思いますので、これ是非実行していただきたいと、こう思います。
それは了とするものの、やはり船主、船を持つ人はいっぱいおりますから、契約している用船会社並みの条件を整えれば、じゃ、私でもいけるかという話になると、きちっとした基準を持たないというとなかなか大変なことだと思うんですね。だから、そういうことから混乱が生じないようにきちっと基準化を明確にしておくということが大事だと思いますので、これ是非実行していただきたいと、こう思います。
今回の一・五一倍の折には、保険料については変更がないというような御意見がほとんどであるということでありますけれども、もし仮にそうなった場合には、保険料は多額な金額になってしまうということになりますと、やはり国際的に見ても、そうでないところと、そして日本のように、仮にそういうふうな状況になったときには、船主、船の国際的な競争力、さらには港湾というところで、海運を迎え入れる港におきましても、保険をどのくらい
特に、今、総理は船首部分について全力を挙げろというお話があったわけですけれども、これにつきましても船主、船の所有者が費用負担をしますという話が明確にあって、船主側から、ロシアの船会社といいますかの方からの依頼で、もし油で汚れた場合の国際的なそういう条約に基づく民間の加盟の基金があるわけですけれども、その辺からの提案もあって、今回の作業道路をつくるとかそれから抜き取り作業をするとかという方針が、これは
その原因、見込み違いはいろいろございますが、これからの問題として考えますと、便宜置籍船が存在し、かつまた通常の日本船も、建造は日本の造船所で行っているという状態は依然として続いているわけでございますが、石油危機以来の大変動を受けてまいりまして、船腹の建造ということに対して船主、船会社は非常に慎重になってきております。
それから派遣先の外国船主。船に乗るとき、私は今から乗りますけれども、船員保険がないんじゃ心配だ、船員保険掛けてくれ、掛ける掛けないといってトラブルやっている間に出航しちゃった。結果で言えば掛けないまま出航しちゃった。こういう話なんですよ。だから、派遣元にも問題があり、派遣先にも問題がある。ところが本人が死んじゃった。
海へ女性が出るということは、今まで、昔の考え方で言えばこれはもう非常に難しかったわけでございますから、それを容易にしようというところにかなり苦心の跡が実はあるわけで、実際上これを運用していくのは、よほど政令とか省令とかあるいは行政のいろいろな処置とかそういうものについて注意をしていかなければならぬし、それから船主、船を経営しておる音あるいは船長、そういうものもよほど注意をして運用していかなければならないのではないか
あなたにお聞きするのはちょっとどうかと思うのでありますが、私がいま問題にしておりますのは海上問題でございますから、この場合におきますと、徳山丸に例をとりますと船主、船の持ち主、これは事業者です。この事業者の責任はどうなっておりますか。
きょうぼくが要求してぼくのところに午前中お出し願ったのは、いいですか、ここにありますけれども、船主、船名、トン数、船種、航海概要で第一回、第二回、第三回のおのおのについて航路と実験期間を書いた表はいただきましたよ。ですからぼくはこれを聞こうとするんじゃない。これだけあれば、その次に実験項目は何か、実験内容は何か、それから実験の対象者はだれ、どういう職種の船員さんなのかというのがあるはずでしょう。
○内田政府委員 もちろん、造船業としましては、相手の船主、船価等を勘案しまして、選別して受注しておるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、先物を注文したいという発注意欲というものが従来非常に旺盛でございまして、造船業のほうも、選別はしておるわけでございますけれども、結果的にはいま申しましたような状況になっておるというのが実情でございます。
船主と密接なる関係のある作業主体のもとにおけるターミナル経営の一元化により——これは船主、船会社と密接な関係がないところはだめだということだ。これは明確に船主サイドですね。結局そっちにべったりしていなければだめだぞ、船主と密接な作業主体のもとにおけるターミナル経営の一元化により港湾における経費の合理的節減をはかる。そのために日本商品の国際競争力を強化することにあります。
○説明員(鈴木珊吉君) 本法では、やはり原因、これはあくまで船主、船でございますので、荷主である石油精製業者には全然関係ございません。ただ先生がおっしゃいましたように、確かに中小タンカーはやはり荷主さんには、どちらかといいますと、多少弱い立場にございます。
船は全額保険をもらえるけれども、いま漁政部長の言うように、乗り組み員は一万五、六千円の収入しかもらえない、最低の報酬しかもらえない、こういうことになると、これは船主、船を持っておる者は保険でもって全額もらえるからいいけれども、乗り組んでおった人たちは、これは収入というものはばかに少なくなっていくということですね。これはそういうことになりませんか、どうですか。
今までに私が承りました地元並びに飯野海運等について調査をいたしました結果によりますと、船主、船のほうでも、かつ保安庁、それから水産庁等においてとられた措置等についても、かなり私どもから見て不満な点があります。少なくとも当事者から見て、こうしてほしかったという措置があります。しかしそれらの点についてはきょうは触れません、後にいたしますが。
また解撤による船腹の減少によって、ただ一ぱいの船を生命として運航しているような船主、船会社につきましては、極力その減トンを避ける措置を講じてもらうように、行政指導をお願いいたしたいと思います。
○一松政二君 今はしけの問題のほかに、機帆船という問題が起りましたが、小さな機帆船は船主船がかなりたくさん占めておることは御承知の通りです。これが仕事があるかないかということは、自分の飯の食うか食えないか、女房と或いは親類の者を連れて運送に当つているわけです。その料金を遵守しておれば仕事はない。けれどもこういう不景気のとぎですから、運賃はこれは非常に値切られます、表の運賃を。
その上では内地と北海道のほうの独航船の団体、これは斡旋団体として作つたわけでありまして、それでいろいろその船の府県別の配分なり、或いは府県によつて具体的な船主、船名等はきまり、それを農林大臣の責任において大体決定するような段階に至れば、やはりこれはできるだけは一本化させて、それで進めるということが一番いいわけでありまするけれども、水産庁の希望通りにうまくできるかどうかという点についてはなお問題もあるかもわかりませんので
○大屋国務大臣 これは原則はやはり運営会方式が廃止されまして船主船がもどされて、船主の自覚ということになるのですから、たいへんこれは海運業の本筋にもどつたわけであります。