2014-06-10 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
我々としては、我が国がこの条約を締結した後は、パナマや香港、シンガポールとか、今御指摘いただきましたようなそういう主要な船主国に対して、この条約を締結するよう積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
我々としては、我が国がこの条約を締結した後は、パナマや香港、シンガポールとか、今御指摘いただきましたようなそういう主要な船主国に対して、この条約を締結するよう積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
この結果、今後、主要な船主国の締結が進むことが期待されております。本年じゅうにも発効要件が満たされ、二〇一五年に発効する可能性があると考えております。
そして、パナマ以外にも、シンガポールほか主要な船主国でまだ条約を締結していない国、地域が存在いたします。こういった国、地域に対しましても、しっかりと働きかけを行っていくことは大変重要だと認識をしております。
○長田委員 この便宜置籍船については国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤでありますけれども、各国別の受益船主国を調査した結果、一九八七年の七月現在日本は重量トンでは世界第三位ですね。ところが、船隻数では第二位のギリシャの一千三百十一隻をはるかに超えておりまして一千五百九十一隻を保有している現状であるわけであります。
○橋本敦君 数からいいますと、国連貿易開発会議の資料ですが、便宜置籍船の受益船主国を一九八三年の資料で見てみますと日本が一番多いんですね。隻数が九百九十七あります。次いでギリシャが九百七十八、こういうことで、どっちにしても日本が仕組み船をかなり持っているという事実は明らかだと思うんですね。 一つの問題として運輸大臣、こういうことなんです。
それからＵＮＣＴＡＤ事務局の調査では、便宜置籍船の受益船主国として日本は隻数では世界一だ。一五・六％。重量トンではアメリカ、香港、ギリシャに続いて第四位、一〇・七％、こういうふうな数値が出されております。便宜置籍船というものの定義といいましょうか、非常に複雑で数字としてあらわしにくいものかもわかりませんけれども、一応このような数字が出されているというのが実態だと思います。
○中曽根国務大臣 パナマとかギリシャとかあるいはノルウェーとか、そういう船主国等は、大体中国人とか香港人とか、あるいは外国人を雇ってきて、そうしてこれを運航させるというような関係その他もありまして、非常にコストが安く済むわけであります。また、税金の面においても破格の安い税金を納めておる。
従いまして、日本の商法は当時といたしましては非常に新しい傾向をとり入れてできたのでありますけれども、その後に、先ほど申し上げましたようないきさつで条約ができましたので、船主にとりましては、日本の商法の方が著しく不利でありまして、この条約に加入することが船主国であった諸外国にとりましては、船主に不利益であるとされておるにもかかわらず、わが国にとりましては、条約に加入することがかえつて船主に有利であるというような
その結果、荷主側の不満もようやく増大して参り宜して、免責約款禁止の声が高まり、世界的世論となって、まず荷主国でありました北米合衆国及び当時の英国属領諸国が免責約款禁止の立法をしたのでありますが、出時最大の船主国でございましたイギリス本国は、これに対してきわめて冷淡であったのであります。