2013-11-12 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
確かに船主協会等からは、当初、公的武装ガードの乗船に関する要望がなされていたことは事実でございまして、これを受けまして、政府内におきましても内閣官房を中心に関係省庁集まりまして、この公的武装ガードの措置も含めて日本船籍を防護するためにはどういう体制がいいのかということについて検討を実施をしたわけでございます。
確かに船主協会等からは、当初、公的武装ガードの乗船に関する要望がなされていたことは事実でございまして、これを受けまして、政府内におきましても内閣官房を中心に関係省庁集まりまして、この公的武装ガードの措置も含めて日本船籍を防護するためにはどういう体制がいいのかということについて検討を実施をしたわけでございます。
○長田政府参考人 今、先生の御質問にございましたように、確かに、当初、船主協会等からは、公的武装警備員の乗船ということもございました。 主要国の中で、自国籍船に公的武装警備を導入している国としては、例えばフランス、オランダ、イタリアという国がございます。ただ、多くの国は公的武装ガードではなくて、民間の武装警備員を乗船させているということでございます。
日本船主協会等を通じて回航の指示はすることができるということで、三角という形にさせていただいているわけでございます。 要は、私がぜひ言いたいのは、今、現行法では、ここに挙げました八項目の中でも、現行法で問題なくできるのは三項目しかないわけですね。
ただ、通航した船全体というのは、これは国土交通省が日本船主協会等への聞き取りで、去る五月末までの間、この海域を二百八十二隻の船が通航したというふうに説明しておられますので、そういう関係で申し上げますと、私どもの自衛隊が護衛できた船というのは、約三割弱、二六％ということになろうかと思います。 それから、これまでの二カ月余りの護衛活動の中で、六回の海賊対処というようなことを行っております。
○政府参考人（伊藤茂君） 御質問の、中国の艦船に日本関係船舶が護衛された実績でございますが、これも我が方が日本船主協会等に聞き取りをいたしました。 海上自衛隊の護衛開始以前の一月から三月まででございますが、その間に三隻ございました。それから、護衛開始、三月三十日以降でございますが、から五月までの間で一隻の合計四隻が中国の艦船に護衛をされたという実績でございます。
私たちも、日本の海運関係、日本船主協会等からも、法制度の整備を含む海賊事件への対応の強化について要望をいただいております。 御指摘のとおり、海賊行為への的確な対処を図るための海賊行為を行った者の処罰に関する規定の整備、それとともに、海上保安庁及び自衛隊が海賊行為に対処するために必要となる措置を定めるなどの所要の法整備について今検討をしております。
まず、船主協会等へ、いわゆる船主さんへのいわゆる何というんですか、講習を何度かやりましたほかに、いわゆる行政法人の海上防災センターというところで、いわゆるこの知識、講習を、関係の皆様方に受けていただける講習を設けておりまして、そこに、講習を受けていただくということで知識を皆さんに習得していただくということを考えております。
今月末にも同会議を開催すべく準備をしていまして、先月には海事政策当局あるいは海上警備機関、それから船主協会等の関係者による準備会合を開催いたしております。 これまでの準備会合では、各国の機関等が海賊問題につきまして危機意識を共有いたしまして、それぞれの立場と果たすべき責任をお互いに理解した上で国際的に連携して対策を実施していくことが必要であるといった認識を共有いたしているところでございます。
本年の七月から、運輸省が中心となりまして、外務省、海上保安庁そして日本船主協会等の官民関係者による外航船舶に係る窃盗・強盗等対策会議を発足させ、今日まで対策を協議しておる、そういう真っ最中に起こった事件であります。 具体的には、東南アジア等における近年の日本関係船舶に対する窃盗、強盗事件のほとんどが沿岸国の領海内で発生していることから、政府として、警備の強化等を沿岸国政府に要請いたしております。
日本籍船につきましては、日本船主協会等から外国人船員の混乗といった措置をやはり検討すべきではないかという御指摘があるわけでございます。
○中野明君 それで、ただいまも説明がありましたが、陸上就職への転換について、陸上雇用対策法、職業安定法、職業能力開発促進法等いずれも船員に関して適用除外とされておりますので、陸転の障壁改善をいかに進めるかが焦点となるわけでありますが、船主協会等の要望、あるいは運輸、労働省間の合意を受けて、現在までに海陸資格の互換性が一応まとまったというように聞いておりますけれども、その経過と特に難航した点、今後追加措置
具体的には、情報連絡体制の整備強化、それから運輸省として日本船主協会等を通じまして日本関係船舶の湾内の動静を把握するとともに、海運労使としても湾内の一定海域についての航行の制限、先ほど先生の御指摘になった問題でございますが、それと、船団を組んでの一定時間の入出湾の実施を行う等安全航行の確保に努めているというふうに承知しております。
○熊谷参考人 私ども、技術的には素人ではございますけれども、船主協会等で聞いております範囲では、サバンナ号とかオット・ハーン号というのは、世界じゅう二十数カ国、四十幾つかの港に寄って運航されてきたし、いろいろな補償等々の問題もなかったというふうに伺っております。日本はいろいろな点で、その意味では非常にデリケートなことは当然わかりますが、非常にアクセプタンスの点で大変だなという感じを受けております。
同時にまた、設備そのものは東京都なり公共機関が設置をして、各船主協会等が、また港湾関係業者がこれを利用している。そういう点等からも、特に運賃、料金の遵守についてはこの際法的な拘束力を与えるべきではないかという点について、河越参考人と森下参考人に御見解を承りたいと存じます。
海上保安庁におきましては、こういった通報がありました場合に、違反船につきまして船舶運航者あるいは船長等に対しその都度個別的に指導を行っておりますが、五十五年は特に多かったことにかんがみまして、日本船主協会等に違反航行のないように申し入れを行っております。なお、五十六年、五十七年は五十五年に比べまして大幅に減少いたしております。
〔理事黒柳明君退席、委員長着席〕 それから、日本船主協会等の関係者につきましても、そういう事態が発生しないかどうかをよくチェックして、発生のおそれがあり次第すぐ私どもの方に御連絡していただきたい、その御連絡をいただきますればすぐまた私どもの方から関係各国に直接御連絡するとか、あるいは外務省を通じて御連絡するとかいうことで、できるだけスムーズな形で船舶の運航ができるように措置するつもりでおります。
また、日本船主協会等を通じまして、該当船舶への設置についてできる限り行政指導を行ってきてまいっておりますので、明年の五月二十五日までには、オートアラームの当該船舶への設置が可能であるという見通しを持つに至っております。
○国務大臣（森山欽司君） わが国の関係の航路に就航する近海船が船主協会等の調査によると延べ約五千隻と言われておりますから、念書船というのは大体二％ぐらいだそうであります。が、われわれといたしましては、ただいまお話のありましたような点もございますので、念書船の使用については今後とも抑制するように努力をいたしたい。
○真島政府委員 スクラップの問題につきましては、確かに船主協会等でいろいろ申しておりますように、現在余り建造意欲がない、船腹過剰であるから建造意欲がないということから考えましても、何らかの形で解撤なり何なりの措置を講じないと、確かに新船がなかなかできてこないということがあるかと思います。
○草野委員 船主協会等から公団に対していろいろと要望が出ておるようでございますけれども、その中で実質金利の引き下げとか、それから公団にひとつ大幅な増資をしてもらいたい、こういうような内容の要望が出ているように聞いております。
○春田委員 いずれにいたしましても、この石油の備蓄という問題は非常に急務になっているわけでございますけれども、どういう遊休タンカーを選ぶか、それからどこの所属の船舶会社になるか、この辺は船主協会等との話し合いになると思いますけれども、一部いわゆる政治家とのつながりとかいううわさもされておりますので、いずれにしても後ろ指の指されない、ひとつきれいな形で進めていただきたい、このことを要望いたしまして、時間