1999-07-06 第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第17号
我々としても、船主協会傘下の皆様方だけではなくて、全数、二百五十社近くになりますが、当方で直接アンケート調査をいたしまして被害の実態を調査いたしましたところ、かつて報告を受けておったものよりは多そうだと、また最近ふえてきているようだという実態がある程度数字的に把握できましたので、従来もそれなりの対策は行政的に関係各国にお願いしたりやっておりますけれども、今回、改めて関係者の認識を深めるとともに、企業
我々としても、船主協会傘下の皆様方だけではなくて、全数、二百五十社近くになりますが、当方で直接アンケート調査をいたしまして被害の実態を調査いたしましたところ、かつて報告を受けておったものよりは多そうだと、また最近ふえてきているようだという実態がある程度数字的に把握できましたので、従来もそれなりの対策は行政的に関係各国にお願いしたりやっておりますけれども、今回、改めて関係者の認識を深めるとともに、企業
私ども船員局として昨年以来の情勢を考えてみますると、昨年お話の通り海運界が年度当初から不景気でございまして、運営会における商船管理委員会におきましても、あるいはまた民間船の大宗を占める船主協会傘下の船主の方におきましても、いずれも人員の整理という問題を控えて、非常に暗い時期を迎えておつたわけでありますが、御承知のように、ちようど去年の暮れから急に様子がかわつて参りまして、一方では船腹の増強という点から