2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
その上で、関係省庁と日本船主協会、石油連盟及び全日本海員組合といった業界の関係者との間の情報共有を含めた連携体制を構築することとしております。 例えば、中東地域における日本関係船舶の運航状況、自衛隊の現地部隊の活動等につき、関係省庁、関係業界間での情報共有を図るべく、官民連絡会議を開催することといたしておりまして、既に今月の十四日、初めての会議を行っているところでございます。
その上で、関係省庁と日本船主協会、石油連盟及び全日本海員組合といった業界の関係者との間の情報共有を含めた連携体制を構築することとしております。 例えば、中東地域における日本関係船舶の運航状況、自衛隊の現地部隊の活動等につき、関係省庁、関係業界間での情報共有を図るべく、官民連絡会議を開催することといたしておりまして、既に今月の十四日、初めての会議を行っているところでございます。
連絡員が集めた情報というものを官民連絡会議というものを通じて船主協会や船員組合あるいは石油連盟等の方にこれを渡すということが今回極めて大事だと思います。 大臣の答弁にあるように、今欲しいのは情報。多分、乗組員が一番欲しいのは脅威情報だと思います。
その上で、国土交通省海事局から日本船主協会、運航事業者、これを通じまして現場の船舶に共有することが基本となります。 一方で、関係省庁、関係業界間の中央における情報共有、今申し上げたもののほか、事案発生時などにおいて必要に応じて現地の自衛隊部隊と日本関係船舶の間で直接やり取りすることもあろうかと思っております。
実際に、船主協会からも派遣の歓迎の評価はあっても、海賊のときと違い警護要請までは来ていないという状況だと思います。 では、情報収集と海警行動に区分して、その実効性の担保について確認をしていきたいと思います。 海上自衛隊の情報収集の活動地域、これは、これまで各国のタンカーに対するハラスメントが発生したペルシャ湾内とかホルムズ海峡周辺ではなく、アデン湾やアラビア海北部、オマーン湾となっております。
船主協会はそういう要請をすると思います。ソマリアもいてほしいと思うかもしれません。しかし、あの中国や北朝鮮が大変だ大変だとおっしゃっている。
自衛隊が行っている活動には各国から感謝の意が表されておりますし、我が国の船主協会からも引き続き海賊対処に万全を期してほしいといった要請も受けておりますので継続をさせていただいているところですけれども、先生がおっしゃるように、やはり活動にはいつか出口がなければいけないというふうに私も考えておりまして、やはり、本当に灼熱のアデン湾での活動というのは自衛隊員にとってもなかなか大変でございますので、もし出口
私は、このルールは、その下の十ページ、これは政府の規制・制度改革委員会の「今後の改革課題」というもので取り上げられていますけれども、日本船主協会その他が要望しております巨大船の定義の見直し、例えば、操作性が上がっているわけですから、今までは二百メートルで操作性が低いとされていたものが、例えば二百三十メートルぐらいまでは緩和できるのではないか、こうした今日の技術水準に合わせた見直しを行っていくべきだと
そのような認識の下、有害物質一覧表の作成に関しまして船舶所有者の方々に御理解をいただくため、国際海事機関におけるシップリサイクル条約の国際交渉時から、有害物質一覧表にどのような内容を記載し、どのように作成するかを船舶所有者の団体である日本船主協会と調整をして対応方針を定めるなど、密接に連携をしつつ対応を行ってきたところであります。
このトン数標準税制の対象範囲の拡充は、今回の法改正を前提に、平成二十九年度の税制改正大綱でも認められたのとともに、日本船主協会など海運事業者からも、今後の外航海運の国際競争力の維持並びに我が国の安定的な国際海上輸送の確保を目的に強い要望が出されたところでございますが、今回の改正についてこれら海運事業者からはどのような評価が示されているのか、冒頭お答えをいただきたいというふうに思います。
また、御指摘の、一九九八年、平成十年のインドネシア危機のお話かと思いますが、その際に、当時の運輸省から日本船主協会への要請を踏まえまして、在留邦人の緊急輸送のため、我が国船会社の貨物船をシンガポールで待機させたことはございますが、これは、自主的な協力により行われたものであります。
大臣におかれましては、ぜひこの長さを二百メートルから例えば二百二十メートル、二百三十メートル、日本船主協会さん等が提言されているような数字的なことも含めてぜひ網羅的な検討をしていただいて、これは漁業者の方々の実態というのは確かにきちんと把握しなきゃいけません、一方的な議論をしてはいけないと思いますが、先ほど大臣、やや定性的な、そうはいってもゼロじゃないというお話をされましたけれども、私もそうだと思います
これは、幾つか当時の参考資料であるとか報道ベースのいろいろな情報を調べていった中で、どこまで事実かわかりません、報道ベースですが、港から沖合に避難をしていったわけですが、沖合に避難をしていった船が実際どこに停泊したらいいかというところのコミュニケーション、適切な指示が、これは船の側からしたときでしょうが、受けられないケースもあったというような話が日本船主協会さんの方のコメントとして載っていたようなケース
次に、ジブチの活動拠点につきましては、日本は海洋国家でありまして、我が国の貿易、輸出輸入等の経済活動にとりまして、やはり諸外国からの、シーレーン、海上交通路の確保というものは必要でございまして、この点について、海賊対策につきまして船主協会とか船員組合などからの要望もありました。
○大臣政務官（坂井学君） 平成二十五年のペルシャ湾、オマーン湾とインド南端の間の日本関係船舶の油タンカーの航行実績でございますが、一般社団法人日本船主協会に確認したところによりますと、東航五百四十五隻、西航五百五十五隻、延べ千百隻となっております。
そして、日本の船主、船主協会も強く希望しているというふうに聞いております。 ソマリア沖における海賊の発生は、冬のモンスーン、これから終わるわけでございますが、終わる二月以降に海賊もまた増えるというふうに聞いております。速やかに法案を成立させまして、早く海賊に対処できる万全の体制を一日も早くつくることを私は切に希望し、質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。
本法案が、このソマリア海賊の活動海域がソマリア沖・アデン湾からオマーン沖、アラビア沖まで広く拡散しているということを踏まえて、こうした状況に効果的に対応すべく諸外国で行われている民間武装警備員の乗船を日本船舶において認めるためのものであるということは承知した上で、こういったことを踏まえて、この法案成立後も、アデン湾が極めて重要な海上交通路であり、海賊による脅威の高い海域であることや、海運業界、日本船主協会
○魚住裕一郎君 私も、国土交通委員会に入らせてもらって、この一日も早い成立をということで船主協会からの要請をいただいたところでございますが、二〇一一年の八月にこの船主協会から、日本船舶への民間武装警備員の乗船を可能とすること、また、自衛官や海上保安官などの公的武装ガードの乗船を可能にすることについて要望があったと思いますが、それに対応して、政府の方で検討を行った上でこの本法案となったわけでございますが
○森政府参考人 委員御指摘のとおり、先ほど外務省から御説明のあった、海賊の活動海域が非常に拡大したことを踏まえまして、二〇一一年の八月に日本船主協会から民間武装警備員の乗船を認める制度の要望がなされ、先ほど累々御説明したとおり、ＩＭＯでのガイドラインの策定を踏まえて今回の法案の整備となった次第でございます。
日本船主協会の資料によりますと、日本関係船舶全船で年間約百四十億円の燃料費が余分にかかっているというふうに承知をしております。 また、海賊の被害を低減するために海運会社がいろいろな自衛措置をとっておりますけれども、例えばシタデルと呼ばれます避難区域、あるいはレーザーワイヤと呼ばれます特殊な有刺鉄線等を備えております。
一方で、船主協会の皆さんが、まさに二〇一一年十月十七日に要望を出された際には、公的武装ガードの乗船ということについて、やはり希望は持たれているということはあると思います。これをなぜ採用しなかったのかという御質問をさせていただきたいと思うんですね。 この船主協会からは、特に各国も公的武装ガードの乗船を容認する方向に方針を転換していますということが書かれております。
ソマリア海域での海賊への対処は、従前から大きな課題となり、日本船主協会を初め関係者から警備取り締まりの要望がおととし提出されていると思います。法案提出がなぜ今国会になったのかについて、太田大臣にお伺いいたします。 東南アジア海域においても海賊は多発しています。 二〇〇〇年は二百四十二件でしたが、二〇〇八年には五十四件に減少しました。
二〇一一年八月の日本船主協会からの要望を受けまして、関係省庁間において、公的警備と民間武装警備員の活用の両面について慎重に検討を進めてまいりました。 こうした中、二〇一一年下期以降、主要海運国で民間武装警備員の乗船を認める国が増加し、その効果として、海賊被害件数が減少しました。さらに、二〇一二年五月には、国際海事機関において、民間武装警備会社に関する暫定ガイダンスが合意されました。
日本船主協会では、特にペルシャ湾に就航する日本籍大型タンカーについて、海賊リスクの高い、いわゆる満載状態で走っている、日本向け、いわゆる東に走る航海、これについて、民間武装警備員または公的武装警備員の乗船を可能とするような措置を要望しております。
私は船員組合に、船主協会に電話して、どうしてこれ船は出せないのかと言ったら、船員の中に、前の世界大戦の、日本の戦争のときにたくさん死んでいるんだそうです、魚雷攻撃を受けて。それでもう船員組合は戦地に組合員を送りたくないというのは基本の考え方なんですね。それで、飛行機は飛行機で日本航空と全日空に頼んでもパイロットの組合が決議して飛ばないと、こうなったんです。
それで、今度は芦田船主協会会長に伺います。 先ほど、フィリピンとかインドですか、乗組員の乗船を拒否している国がふえてきたということで、経営にも非常に不安定な要素を与えていると思います。では、ほかの国々はどういう乗組員の安全対策を講じているのか。ほかの国々の安全対策で、具体的に実例がありましたらお話をいただきたいと思います。
○山内委員 船主協会の芦田さんにもう一度お尋ねしたいと思います。 武装ガードが効果的ということは先ほど来お話がありました。
最初に、船主協会の芦田参考人にお尋ねします。 先ほどフランスとオランダは軍隊を船に乗せているという話がありました。これはどういう形態で何人ぐらい、あるいは全部の船が対象なんでしょうか、それとも特定の船が対象なんでしょうか、御存じでしたら教えてください。
したがいまして、乗組員が全員何らかの形で避難できるという広い意味でとらえますと、例えば機関室などもそういうことに当たるかとは思いますが、もっと狭い意味で、例えば専用の通信設備があるとか等々、特別な設備を設けた形での避難所ということで申し上げると、日本船主協会に五月の段階で問い合わせましたところでは、三隻しかないということでございました。
また、今年の初頭には、年初頭に日本船主協会の会長さんたち役員が何人か私のところへお出かけをいただいて、自衛隊の活動に対して大変感謝しているという言葉を伝えられて、私も面映ゆい思いではありましたが、やはりお聞きしておりますと、日本の船がそばにいるということだけで大変な安心感を持てるというような、そういう実際的な護衛とは別にもう一つ新しい安心感もあると。
また、これは船主協会だったと思うんですが、そういうところからも要請があったというふうに聞いておりますけれども、ぜひそういう面での連携を進めていっていただきたい、このように思います。
○北澤国務大臣 日本船主協会とかさまざまなところから大変な感謝のメッセージをいただいておりまして、さらにまた、今、佐藤委員が言われたような御要請もあります。十分現地の状況を把握しながら検討していきたいというふうに思っております。
日本船主協会等を通じて回航の指示はすることができるということで、三角という形にさせていただいているわけでございます。 要は、私がぜひ言いたいのは、今、現行法では、ここに挙げました八項目の中でも、現行法で問題なくできるのは三項目しかないわけですね。