2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
また、まだよく分からないという声もあるわけですけれども、このときに附帯決議も盛り込まれ、衆議院の附帯決議盛り込まれましたけれど、特に法案にある資源管理の強化について、船ごとに漁獲量を割り当てることとなったわけなんですけれど、漁獲可能量、漁獲割当ての設定等に当たっては、漁業者及び漁業者団体の意見を十分かつ丁寧に聴き、現場の実態を反映することが求められました。
また、まだよく分からないという声もあるわけですけれども、このときに附帯決議も盛り込まれ、衆議院の附帯決議盛り込まれましたけれど、特に法案にある資源管理の強化について、船ごとに漁獲量を割り当てることとなったわけなんですけれど、漁獲可能量、漁獲割当ての設定等に当たっては、漁業者及び漁業者団体の意見を十分かつ丁寧に聴き、現場の実態を反映することが求められました。
船は、大きいものですと長さが四百メートル、一船ごとの受注生産でありまして、自動車や二輪車のように大量生産が可能な一般消費者向け商品とは異なります。船の積荷、用途、就航航路に応じた大きさ、形状、備え付けられた機能等々、様々でございます。
その入出港コストの一つであるとん税、特別とん税は、一年分をまとめて一括納付できる仕組みが設けられておりますが、例えば欧州航路に就航する超大型船がウイークリーサービスを提供するためには十数隻のコンテナ船が必要となり、おのおののコンテナ船ごとに一括納付することとなるため、船会社の負担が結果的に大きくなっております。 一方、競合港となる釜山港では、とん税、特別とん税を徴収しておりません。
政府は、IQを船ごとに付ける、移転には大臣や知事の認可が必要であるという条件を付し、一定の場合に限り移転を認めていることから、改正案におけるIQの移転は、売買や譲渡を可能とするいわゆるITQとは異なるという立場を取っています。
○長谷川委員 船ごとにつけるということでありますけれども、大規模事業者がそこに手を伸ばしてくる、当然な話ですけれども、企業活動の一端としてそれについて参加をしたいということで名乗りを上げてくることは十分考えられます。
これにより、漁船が大型化される場合であっても、漁獲割当て自体が変わるわけではありませんので、船ごとに定められた漁獲量上限に基づき資源管理が行われるということでございます。
今回、船ごとの割当てというものを進めていこうということでしておりますけれども、御紹介いただいたような外国の例で、これを譲渡可能、ITQという形にした場合、その割当てについて、例えば大臣が許可するというような関与なしにマーケットに委ねて売り買い自由にするということをいたしますと、御紹介いただいたような寡占化が進むということであります。
新たな資源管理システム、またこの新たなシステムという言葉が出てきたんですけれども、この資源管理システムの構築では、まず、とっていい漁獲量の枠を船ごとに割り当てるIQ制度を漁獲量の八割に導入し、その枠を超えた場合に厳しいペナルティーを科すとしているところであります。 資源管理については、漁民はこれまで、浜ごとに、あるいは浜と浜でとれる量がどれだけなのか、これを自主的に話し合って決めてきたわけです。
結局、これはそういった方向性でしっかりやっていかないと、やはり漁業従事者の方々もいろんな意味で格差が生まれてくるというところもありますし、適正な漁業、そして適正な環境保護といった意味でも、船ごとのということがこれからは大きな中心となっていかなければいけないというふうに思っています。 いずれにしましても、国際社会から日本はある意味、悪者のレッテルを張られています。
現在、漁獲量全体を決めるTAC制度というのを我が国では七魚種に導入しておりますが、その中から可能なものについては、さらに船ごとに漁獲を割り当てるというIQシステムへの移行というのも今検討しておるところでございます。
○小熊委員 EUとかアメリカは、これから取り組むのは、彼らは、漁獲量を船ごとにも制限をかけて、そうした秩序を守っていこうという方向性になっています。それによって、もう既にそういった形で取り組んでいるヨーロッパの国々は、乱獲がとまったり、こういう違法操業というものが減ってきたという事例もあります。
○仁比聡平君 つまり、大臣、国交大臣がお認めになるように、それぞれの船ごとの熟練が必要なんですよ。もしバランスを崩せば重大な惨事になる。これは様々な船舶事故で明らかであって、総理、チームワークなんですから、だから、自分が志願しなかったらほかの仲間が行かなきゃいけなくなる。それは労働者にとって耐え難い二者択一なんですよね。だってそうでしょう。日頃、団結して、その船を運航するのに頑張っているんですよ。
ただ、いかんせん、我が国の場合、漁業者の数も船も非常に多い、それから、温帯地域でございますので、魚の種類も非常に多いということで、個別の漁業者ごとに、あるいは船ごとにTACを割り当てるということがなかなか一般的には行いにくい環境にございます。それから、水揚げをする港も非常に数が多いということで、水揚げの量を個人別に割り振ったものをどのように管理するか、このような課題もあるところでございます。
○三宅委員 今回の脱北軍人工作員、軍の工作員ですね、彼が、特にその産経新聞の方では、一九八〇年代に、青森県沖で五人前後が乗った漁船を襲って三十代男性を連れ去った、残りの船員は船ごと沈めたというふうな証言をされているんですね。非常に残酷きわまりないといいますか、目的とする若い漁船員、彼らを拉致する、残りの年がいった人たちは船底に閉じ込めて、船の底に穴をあけて沈めたりしてずっとやってきた。
○米長晴信君 それは、じゃ今の体制で特別の理由によりということで海保の代わりに海上自衛隊が派遣して、警備行動を中心とする活動においての答弁はそうですけれども、例えば海上保安庁が実際に船ごと行って警察活動を含めた体制で行く場合は、海上保安庁はそれどういう対応になりますか。
アロンドラ・レインボー号のときは、これは船ごと乗っ取られて、池野船長と、もう一人の日本人の機関長以下十五人のフィリピン人が、救命艇に乗せられて、一週間後に目隠しされて放置された。本当に運よく十一日目にタイの漁船に見つけられて、あれがあと二日おくれていれば完全に十七名の人命は失われていたであろうと。現にそういうふうなケースがマラッカ海峡では何件か出ております。
ということで考えますと、個別に船ごとに魚の種類を割り当てるということについてはやはり検討すべき課題が非常に多いというふうに考えております。 例えば、報告によって漁獲を管理するということになると思いますが、仮に虚偽の報告をなされるというようなことがあった場合に適切にチェックできるかどうかという問題。
私は今回、どういう場合に自動操舵にするか、どういう場合に手動に切り替えるのかということについて、それぞれの船ごとに決めるというのはどうだろうかということについて問題は提起をいたしておるところでございます。 そして、私も民間船舶を運航しておられる方からも事故の後いろんなお話を承りました。委員御指摘のように、この場所は自動操舵にする場所ではないということは私自身も聞いておるところでございます。
自動操舵かどうかということは、実はそれぞれの船ごとに違うということなのだそうでございます。今回初めてわかって、そんなことがあるのかということで、だから、それは艦長の技量にかなり任されているところがある。Aという船、Bという船、Cという船、Dという船、それが、いや、おれの流儀だ、おれの流儀で操艦するんだみたいなことがあっていいとは思いませんので、今回が適当であったかどうか。
それは、各アメリカの船が、その船ごとにミッションの色分けがしてあれば政府の最初の説明は恐らく成り立つんだろうと思うんです。この船がOEF、この船がOIFというのであれば、この船に補給したんだから特措法の趣旨は全うされていますというふうに説明ができたんですが、違いますよね、石破大臣。 アメリカの軍隊の運用というのは、エリアごとの運用になっていますね。つまり、CTF150のエリア、これは専らOEF。
このため、今回の間違いを踏まえまして、過去に海自補給艦が行いました給油の実績につきまして、各船ごとの給油量について同様の間違いがないかすべて改めて確認をいたしたところでございますが、いずれにしても、このような間違いがあっていいとは全く思いません。このような間違いをいたしましたことは本当に深くおわびを申し上げなければなりません。申しわけございません。
これはほとんど軍事的な行動との境界線があいまいになる部分がありますし、実際、先ほど武貞先生が言われていたように、本当に臨検をやったときに捕まっちゃうかもしれないというようなことを真剣に考えていまして、実際乗り込んだ米兵が捕まることがありますが、船ごと持っていかれて、六八年にプエブロ号という監視船が北朝鮮に捕まったことがあるんですが、それと同じことが起きるかもしれないということも実は今国防総省の中では
お尋ねは、万景峰号との関係でのお尋ねかと存じますが、現金等の携帯輸出額につきましては、船ごとではなく各税関支署ごとで把握してございます。
そうしますと、防衛庁が確認したといいますか承認したと言っていいんでしょうか、補職がえを認めた数が五十二名というふうになっていて、意外と数字が小さいんだなという感じがしますが、本人希望の補職がえ、こう書いてありますけれども、今申し上げた承認者数だけじゃなくて、各船ごとに希望者が大体総数としてどの程度あったのか。