1983-05-17 第98回国会 参議院 運輸委員会 第10号
今国会に別途提出されております千九百七十三年の舶船による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書は、近年におけるタンカーの大型化、油以外の有害な物質の海上輸送の増大等を背景として、船舶に起因する海洋汚染の包括的な防止及び規制の強化を図ることを目的として、昭和五十三年二月に採択された条約であり、本年十月二日に発効することとなっております。
今国会に別途提出されております千九百七十三年の舶船による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書は、近年におけるタンカーの大型化、油以外の有害な物質の海上輸送の増大等を背景として、船舶に起因する海洋汚染の包括的な防止及び規制の強化を図ることを目的として、昭和五十三年二月に採択された条約であり、本年十月二日に発効することとなっております。
この墨田川造船が製造いたして輸出したものを、三井物産の話によりますと、当該舶船は韓国の調達庁との問で契約を締結いたしました化学消防艇、ケミカル・ファイヤー・ファイティングボート、火と戦う消防艇でございまして、これは確かに写真で見ますと、一見銃砲のように見えますが、これは水鉄砲でございまして、これは軍艦ではないということでございますので、先生おっしゃいますように、現行法におきましては、武器は流れておらないということでございます
ただ私ども、外航舶船と内航と、その置かれておる立場が非常に違っておる。同じ海運ではございますけれども、外航舶船の場合は、これは相手が他の諸外国の船でございます。
○政府委員（山上孝史君） ただいま御指摘の海員の疾病、負傷または死亡の場合の舶船所有者の責任に関する条約、五十五号条約でございますが、これにつきましては、具体的な問題点といたしましては、航海中に下船した疾病船員の送還に関する内容でございます。これにつきましては、条約は、船舶所有者は一切の傷病船員の送還の費用を支払う義務を負うように条約の六条でなっております。
○田英夫君 いまの御説明にもありましたけれども、結局は国内法との関係で批准に至っていないということになるわけですが、船員法を初めとして関係国内法、いまの出入国の問題も含めて、たとえば二十の中の幾つかのものをずっと見ていくと、海員の疾病、負傷または死亡の場合の舶船所有者の責任に関する条約とか、あるいは船員の有給休暇に関する条約とか——これ改正条約ですね、そういう形のものは、私の推測ですけれども、日本の
同時にまた、商船大学につきましても、先ほど大学局長から申し上げましたように、舶船の大型化でありますとか、自動化でありますとか、いろいろな問題が加わってまいってきておりますので、さらに進んだ研究が必要でございますし、また社会に出た方々を大学院の修士課程に迎え入れて再教育するということも、日進月歩の技術の発展を踏まえますと、きわめて必要になってきている、こう考えているわけでございます。
第一点は、舶船職員法が改正になりまして、いろいろな方面からＰＲがあって、これから五トン未満の船舶、ことに動力をつけてそれを操縦する場合には、免許をとらないと罰金を食うぞということでおどかされた。やむを得ず講習会に通って試験を受けようと思って努力をしてみた。それが何と二週間かかる。零細な漁民は二週間も仕事ができなくてはめしの食いあげになってしまう。
それで、もしこういう航行衛星あるいは気象衛星等が上げられるなり、通信衛星が上げられるということになりますと、船舶の通信設備、衛星からの受信体制というものが、かなり舶船の構造として変化をもたらすことになると思うんです。
その後、気象衛星――気象部門なり、あるいは電子航法の部門において人工衛星が打ち上げられて、利用されるであろう、こういうことがいわれておりますが、船舶の運航あるいは造船の技術に関しまして、直接関係してまいりますのは気象衛星、航行衛星、通信衛星などだと思いますが、その場合に、主としてこれらの衛星は、船の自動化と申しますか、気象情報を衛星から取る、あるいは自分の位置、舶船の位置の情報を取ったり、あるいはその
第三点が、この事件の特殊性にかんがみまして、日本政府としては犠牲者並びに舶船所有者に対して、見舞い金の支給による適当な待遇を与えるための努力する。第四点といたしまして、米国政府が阿波丸の撃沈につきまして深甚な遺憾の意を表し、死亡者の遺族に同情を表する。こういう内容の協定でございます。
ところでその検疫区域でございますけれども、これは沖合いにございまして、そこに日出から日没まで、特に事情がありますればもちろん夜間といえどもやるわけでございますけれども、原則といたしまして日出から日没までに入りました舶船について検疫をやっておる。したがいまして、日没後に入港、検疫区域内に至りました場合には、原則としてやっておらない。それが検疫待ちということの一つでございます。
あるいは入港舶船等の確実な実態を掌握し、指導することも大事でありますけれども、根本的には、こういう対策が非常になわ張り的といいますか、各省別になって、具体的な討議が行なわれていない。こういう点、私は非常に遺憾に思います。
そこで、頭に浮かんだいろいろな例をあげてみますと、水俣病、あるいは阿賀野川水域の水銀中毒事件、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症、スモン病、先ほどの群馬県の野菜のカドミウム問題、あるいは病菌豚肉事件、四日市ぜんそく、環七ぜんそく、サリドマイドの子供の問題国産原子炉の燃料棒破損の問題、乳児の取りかえ過失事件、舶船、漁船の沈没、あるいは交通事故のますますひどくなった問題まあ大きくあげても、頭に浮かぶところではこれくらいございます
○中沢伊登子君 またこれは違った面からでございますけれども、その人命の損害という点では、相も変わらず舶船が沈没したり漁船が沈没をしたりしておりますが、昨年一月からことしの三月までの沈没の隻数と死亡数を言ってください。
第四に、輸出振興に関しましては、輸出割り増し償却、海外市場開拓準備金、海外投費損失準備金、技術等海外取引の所得控除の諸制度及び外航舶船の保存登記等の登録免許税の軽減措置について、それぞれ適用期限を延長するとともに、中小商社の海外市場開拓準備金の積み立て率を引き上げる等制度の改善、合理化を行なうことといたしております。
舶船整備公団は、昭和三十四年に国内旅客船公団として、国内旅客船の建造、改造を目的として設立されましたが、その後、戦時標準型舶船、老朽貨物船等の代替建造、内航海運対策及び海水油濁防止対策推進のための融資の業務等をも行なうこととなり、わが国海運業の発展のため重要な役割りを果たしてまいりました。
そのため、日本社会党は、交通安全基本法案を別途提案いたし、総合的施策の目標の幾つかを明示しておりますが、その中で、交通安全を確保する直接的な施策として、交通安全施設を整備すること、車両、舶船及び航空機の安全性を確保すること、そして運転者等の側から安全な運行及び航行の確保をはかることの三つを強調してきたのであります。
わが国経済をめぐる国際環境は、最近ますますきびしさを加えており、今後の国際収支の悪化が懸念されておりますが、当省におきましては、海運、航空、観光の各分野において貿易外収支の改善をはかるとともに、舶船、鉄道車両等の輸出の振興につとめ、国際収支の改善に寄与したいと考えております。
次に、この第四条の第二項には、「前二項ノ規定ニ依リ無線電信又ハ無線電話ノ施設ヲ要スル舶船ト雖モ航海ノ目的其ノ他ノ事情ニ依リ主務大臣ニ於テ巳ムコトヲ得ズ又ハ必要ナシト認ムルトキハ之ヲ施設スルコトヲ要セズ」こういうただし書きがございます。
佐藤美津雄さんという舶船局長。これも神戸製鋼です。もう神戸製鋼というのは、あっちこっち手を伸ばしますね。ちょっと問題があるかもわからない。あるいは船員局長河毛一郎さん、ここらあたりも行っている。まあこれは、いま言った大蔵省と同じように、業者との業務上利害関係がある人とのゴルフ。
また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地一兆七千百十五億円余、立木竹六千百三十三億円余、建物六千九百七十六億円余、工作物四千三百六十五億円余、機械器具十四億円余、舶船千百七十九億円余、航空機千四億円余、地上権等五億円余、特許権等六億円余、政府出資等一兆八千三百六十四億円余、合計五兆五千百六十五億円余となっております。
○板川委員 いろいろ船舶の問題は問題があったけれども、舶船が日本産業の中における割合ということもあるのでしょう。まだ実績がないから、結局そういう問題にはならない。しかも船舶の場合には大部分が国内の生産、この飛行機の場合には三分の一が外国部品ということもありますから、同等の扱いをするということは、いまのところ無理な注文じゃないかと思います。これはけっこうです。
みんなこれが、陸の中小企業と同じことで、小型舶船のほうへどんどんしわ寄せになっているのです。で、かかる状態を、どうもその改善するために、このほうの努力も私はまだ足らぬと思う。これは私は実はあなた方の立場にも同情している。というのは、相手がなかなか大企業ばかりで、そっちのほうからえらく圧力がかかってきますからね、これは現実問題として。ですから、確かにやりにくいと思う。
運輸省の舶船局長はお見えになっておりますか。——この間少し伺いましたけれども、きょうはそうくどくどと伺いませんけれども、計画造船の十八次、十九次などの実績はどのくらいになっておるのでしょうか。計画に対する実績はどのくらいになっておるのか。