2019-05-15 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
これは、国際海事機関、ＩＭＯにおける二〇〇八年の海洋汚染防止条約の改正によりまして、二〇二〇年、令和二年より、舶用燃料油の中の硫黄分の濃度規制が三・五％以下から〇・五％以下へ全世界的に強化をされます。船舶からのＳＯxの排出による人の健康や環境への悪影響の低減に取り組むもので、我が国は、環境先進国として適切な対応が必要だと考えております。
これは、国際海事機関、ＩＭＯにおける二〇〇八年の海洋汚染防止条約の改正によりまして、二〇二〇年、令和二年より、舶用燃料油の中の硫黄分の濃度規制が三・五％以下から〇・五％以下へ全世界的に強化をされます。船舶からのＳＯxの排出による人の健康や環境への悪影響の低減に取り組むもので、我が国は、環境先進国として適切な対応が必要だと考えております。
最後にローマ数字のＩＶのその他でございますが、これは運輸部門のエネルギー対策を推進するための各種の基礎調査、広報活動等を行うための予算と、船舶用の燃料油の高粘度化、低質化に対処するために、低質舶用燃料油系統の試設計を行いまして、システムとしての性能についての調査研究を行うための予算でございます。 以上で運輸省の昭和五十六年度エネルギー対策関係予算についての御説明を終わらせていただきます。
先ほども申し上げました原子力委員会におきます検討におきましても、昨年の八月当時舶用燃料油の価格がトン当たり三万五千円であったわけでございますが、その時点での予測といたしまして、現在三万七千円程度まで値上がりしているわけでございます。そういう意味では、舶用の燃料油の価格がそれほど上がっていないという事実があるわけでございます。
昨年の八月時点での話でございますが、その当時、船舶用の舶用燃料油の実質価格がトン当たり三万五千円程度であった由でございます。その時点での判断では、油の価格が一・五倍程度にまで上昇した場合に七万馬力以上、三倍程度にまで上昇した場合には三万馬力、すなわち約二十万トン級のタンカー程度の船が競争力を持ってくるであろうという予想がされているわけでございます。
「原子力船の在来船に対する相対的な経済性は、船種や運航形態、航路によって変動するが、最も決定的な要因となるのは舶用燃料油価格であり、舶用燃料油の実質価格が現在の価格の一・五倍程度にまで上昇すれば七万馬力程度以上、三倍程度にまで上昇すれば三万馬力程度以上の出力の領域において原子力船の方が在来船に比べて経済的に有利になる可能性が強いとしている。」
本委員会は、去る二日、本件に関する審査を終了いたし、委員長から、昭和三十年度決算のうち、会計検査院の指摘事項中二千百六十九件、そのほか、農林省において、水産庁所属船舶用燃料油の購入に関するもの等三件を含め、総計二千百七十二件については、これを不当と認める、それ以外の事項については異議がないとの議決案の趣旨説明があった後、直ちに採決に入りましたところ、全会一致をもって議決案の通り議決すべきものと決した