1990-06-19 第118回国会 参議院 運輸委員会 第5号
これはどういうことかと申しますと、例えば内航部門は現在人手不足でございます。現在なぜ外航船員が内航に再就職をしないかといいますと、給与面とか労働時間面とか、そういう労働環境に非常な格差がございます。
これはどういうことかと申しますと、例えば内航部門は現在人手不足でございます。現在なぜ外航船員が内航に再就職をしないかといいますと、給与面とか労働時間面とか、そういう労働環境に非常な格差がございます。
ここ最近における海運業界、特に外航部門での経営悪化は著しいものがあります。合理化の問題は後ほどお伺いいたすわけでありますけれども、合理化に伴う離職者数は年々増加の一途をたどっておるという現状でございます。こうした時期に就職促進給付金の給付期限を現在の五年から七年に延長されることは船員の皆さんにとっては朗報でございます。
○長田委員 離職者への給付状況を見てまいりますと、外航部門の指定がなかった昭和六十年度では十人だったのですね。ところが、外航部門が指定された六十一年度では四百六十人、六十二年度は、ことしの一月末までに八百九十二人と、急激な増加の傾向を示しておるわけであります。こうした状況を見てまいりますと、外航関係の不況ぶりはこの数字で一目瞭然であります。そうして、今後もさらに離職者がふえるものと予想されます。
残ります外航部門について、どの範囲をもって特定不況業種に指定できるかということで関係機関と調整をしている最中でございます。
恐らく現状からいけば内航部門なんというのはこれは切り捨て、見捨て路線です、非常に重要だが。アラビアからせっかく運んできても、鹿児島に入ったそれを北海道に、工業地帯にということは不可能です、防衛は。こういう論議はもっと実態的にやってみたいと思うが……。 石崎参事官見えていますか。
○鈴木（登）政府委員 一般的に船員の雇用対策といたしましては、船員職業紹介所を通じての船員の別の船への職業紹介、あるいは公共職業安定所を通じての陸上の職場への就職あっせん、あるいは雇用促進センターを通じましての外国船へのあっせん、あるいは海技大学校などを通じての再就職のための職業教育というようなことをやっておりますけれども、特に今回の本四架橋に伴います中高年齢者対策といたしましては、実は最近内航部門
御承知のとおり、外航部門というのは、激しい国際競争のさなかにあるわけでありますから、したがって、そういう国際競争力がある商船隊を維持するということが必要でありまして、ほっといたら船は古くなる、国際競争におくれをとるということにもなりますから、先般御審議を願いました利子補給法によりまして、船価の低減を図って、国際競争力のある日本商船隊の維持に寄与するという方向をとっております。
○杉山善太郎君 まあ、他を言う前に、アメリカや韓国のことばかりではなくて、顧みて日本海運の外航部門において、近年に、これは純血の日本船のほかに仕組み船、それからチャーターバック船、マルシップなどと呼ばれる用船が増大しておるということは、これは客観的にも主体的にも既成の事実なんです。
内航部門ながら船に乗れる企業へ行けることになったのは四百九十六人、後の百四人の仕事は陸上企業である、こういうふうに報道されているわけですけれども、これを見ると外航部門に行ったのはたった八十人であるということなんですね。海運業界そのものが不況だとはいっても、こういうことでは将来が思いやられるというふうに私は感じます。
○杉野説明員 海員学校につきましては、従来三科ありますうちの高等科でございますが、九十数％が外航部門に就職したということは事実でございます。ただ、外航部門につきまして、御存じのように非常に現在多数の予備船員を抱えておりまして、当座の現象であろうというふうに思いますけれども、さしあたってはなかなか求人開拓が外航部門についてむずかしいというようなことがあろうかと思います。
○中川（嘉）委員 私伺ったのは、この六百八十人が外航部門に何名、内航部門に何名、さらに陸上企業の方には何名就職されたかという結果の数字ですね。
○久保委員 たとえば、船舶通信士の問題を一つとりましても、あなたのほうの資料を見ると、四十四年度の船舶通信士の新規採用は、外航部門でたった七十五名だというのです。ところが、養成機関はたくさんあるのでしょう。私は、開発というのはこれに関連して考えていくべきだと思うのですよ。だぶついたら困るとおっしゃるが、だぶつくのではなく、さっきあなたは不足だとおっしゃったのじゃないですか。
今後もこのような状況で船腹の増強というものが実施されてまいるわけでございますので、年間少なくとも外航部門だけで千数百名の船舶職員及び四千名程度の部員が必要である、こういうことでございます。そこでまず外航部門につきましては、職員不足にどのように対処するかということでございますが、これにつきましては、現在の商船大学並びに先ほど高専に昇格いたしました商船高校が主たる給源でございます。
ところが、この内航部門を見ますると、オペレーターの持っておるものはきわめてわずかであって、あとはほとんどこの内航業者の船というものを用船しておる。これはあるいは二十隻なら二十隻程度になっておりましょう。そこで、この内航業者というものがますます困窮の度が増してくるということでありますので、これはできれば内航というものと外航というものを分離することである。
○綾部国務大臣 去日も御説明申し上げましたが、私どもの考えといたしましては、審議会という法律上の問題は別といたしまして、通産、運輸、大蔵等の事務当局の間に、行政上の権限でできる協議会をつくりまして、そうして各方面から検討せしめ、さらに船舶造船審議会の中に外航部門に対する内航部門を一つこしらえていただいて、そしてそれに諮問いたしまして、どうすれば一番いいか。