2020-02-03 第201回国会 衆議院 予算委員会 第5号
これは、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯は主にイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であり、当該海域における情報収集活動は沿岸国から無害通航に該当しないと主張され得ることや、ペルシャ湾及びホルムズ海峡の情報については関係各国との連携を通じて一定の情報収集が可能であること等を総合的に勘案したものであります。
これは、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯は主にイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であり、当該海域における情報収集活動は沿岸国から無害通航に該当しないと主張され得ることや、ペルシャ湾及びホルムズ海峡の情報については関係各国との連携を通じて一定の情報収集が可能であること等を総合的に勘案したものであります。
このような基本的な考え方の下、自衛隊の情報収集活動の地理的範囲について政府として検討を行った結果、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において、日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯は主にイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であること、もとより領海における船舶の安全な航行の確保には領海に主権を有する沿岸国が大きな役割を有していること、また、領海内における情報収集活動は沿岸国から無害通航に該当しないと
このような基本的な考え方のもと、自衛隊の情報収集活動の地理的範囲について、政府として検討を行った結果、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯は主にイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であること、もとより領海における船舶の安全な航行の確保には領海に主権を有する沿岸国が大きな役割を有していること、また、領海内における情報収集活動は沿岸国から無害通航に該当しないと
この情報収集エリアについて政府として検討を行いましたが、まず、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において日本関係船舶が集中をするのが、俗に分離航行帯、分離航路帯と言われているものでございまして、ここは主にオマーンあるいはイランの、沿岸国の領海内でございます。
そうした考え方の中で、このホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域におきまして、日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯と言われているところは、これはオマーンあるいはイランの領海でございます。この領海における航行の安全は、沿岸国が一義的には責任と役割を有している。また、この領海内での情報収集活動は沿岸国から無害通航に該当しないという主張をされ得る、そういうことがございます。
演習そのものが我が方にとってどういう意味を持っているかということにつきましては、そのものについてお答えすることはなかなか難しいかとは思いますけれども、先生も先ほどお触れになられましたように、一般論として言えば、中国の海軍その他の海洋における活動というものは、当然、中国の領土、領海の防衛ということもあるでしょうし、台湾の独立の阻止というようなこともあるでしょうし、それから、海洋権益の確保なり、あるいは航路帯
二ページ目でございますけれども、海賊対処は、これは日本だけでなく、世界各国約二十カ国の協力に基づいて行われているわけでございまして、真ん中の商船護衛、これは自国枠組み等ということで、アデン湾において航路帯を設定いたしまして護衛をやっているのが、私ども日本、それから中国、インド等ということでございます。
○国務大臣（田中直紀君） シーレーンと専守防衛についてのことでありますが、政府としては、従来より、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、周辺数百海里、航路帯を設ける場合においては、おおむね一千海里程度の海域において、自衛の範囲内で海上交通の安全を確保し得ることを目的に海上防衛力の整備を進めてきたところであります。
また、貿易立国である我が国にとって、船舶の主要な航路帯における海上輸送等の安全を確保することの重要性はもちろん理解しておりますし、テロ根絶法案においても、政府に先駆けて、公海における航行の自由の確保のため、国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与することを規定したところであります。 我々民主党は、海賊対策は一義的には、先ほど来の質疑のように、海上保安庁の責務であるというふうに考えております。
また、貿易立国である我が国にとって、船舶の主要な航路帯における海上輸送等の安全を確保することの重要性にかんがみ、第百六十八回国会に提出したテロ根絶法案において、政府に先駆けて、公海における航行の自由の確保のため、海上警察の国際連携等の取り組みに積極的かつ主導的に寄与することを規定したところです。
読みますと、第二十八条、「政府は、公海上その他の海上における我が国の船舶の主要な航路帯においてテロリストによる攻撃等から航行の安全を確保することの重要性にかんがみ、海上警察の国際間の連携の促進に努めるとともに、航行の安全に関する条約その他の国際約束についての関係諸外国の誠実な履行の確保を働きかける等、公海における航行の自由の確保のための国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与するものとする。」
また、民主党案には、「公海上その他の海上における我が国の船舶の主要な航路帯においてテロリストによる攻撃等から航行の安全を確保することの重要性にかんがみ、海上警察の国際間の連携の促進に努めるとともに、航行の安全に関する条約その他の国際約束についての関係諸外国の誠実な履行の確保を働きかける等、公海における航行の自由の確保のための国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与するものとする。」
ただ、燃料やその他安全性等々で行きよい航路というものがありますから、いろいろな悪さをする人にも、あるいは経済行為のために活動する人にも、一定の航路帯というものが、シーレーンというものがあって、それからたくさん離れて移動することはいずれにせよ賢明でないということになりますから、哨戒活動や阻止活動というものも、それぞれ限りなくインド洋から南極海まで阻止活動や哨戒活動をしなければならぬというふうにはならない
○飯原政府参考人 繰り返しでございますが、ＰＡＣ３を発射してそれで弾道ミサイルを破壊するという行為において、具体的に航路帯の制限を法律的にお願いしたり離発着を法律的にお願いする必要はございません。
そういう観点で、シーレーンを防衛して海上交通の安全を確保するということは必要でございますが、具体的には、シーレーン防衛におきましては、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里の海域において護衛艦、哨戒機等を用いて広域哨戒、船舶の護衛、港湾、海峡の防備等、各種作戦を組み合わせて行うことを考えております。
○中谷国務大臣 防衛庁といたしましては、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合には、おおむね一千海里程度の海域におきまして海上交通の安全を確保することを目標に、艦艇、航空機等、これらの作戦に必要な防衛力の整備に努力をしているところでございます。
まだ問題なしとはしませんが、こういう問題を私どもは成果あるものにしていくことが重要でございまして、さきにもインドの国防大臣が見えて、やはり日本の長いいわゆる航路帯といいますか、こういったものにも大変関心を持ちながら、我々と協力すべきものがあれば、こういうことのお話もございました。
朝鮮の有事ですとか台湾の有事で、平山さんは何と言っておられるかというと、日本海や対馬海峡、東シナ海などの海域、航路帯は極めて狭い限定されたものだ、一体どこに武力行使と一線を画す安全な後方地域が存在するのか、御存じの方は具体的に海図に線引きをしていただきたい、こう言っております。 例えば日本海。
また、周辺事態というあいまいな規定が想定していると言われる朝鮮半島、台湾海峡有事などについて申し上げれば、日本海、対馬海峡、黄海、東シナ海、バシー海峡から南シナ海周辺に、恐らく複数の米空母機動部隊が展開し、作戦行動するものと想定されますが、これら海域、船舶の航路帯は極めて狭い限定されたものであります。
それから、この考え方が、新防衛計画の大綱の策定に伴って、この範囲が変更されたのかということでございますが、シーレーン防衛に関しまして、我が国といたしましては、従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、我が国周辺数百海里、それから、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域におきまして我が国の海上交通の安全を確保し得ることを目標に、防衛力整備を進めてきているわけでございます。
○佐藤（謙）政府委員 私どもといたしましては、防衛力の整備に当たりまして、我が国周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合には千海里程度、こういうものの海上交通の安全を確保できるように、こういうことを念頭に防衛力の整備を図っているわけでございます。そういった意味では、そういったいろいろな事態に対応できるようにというようなことで防衛力整備を図っているということでございます。