2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
特にアメリカ航路、北米航路になりますと、一番多く通過するのは対馬海峡です。そして、日本海を横切り津軽海峡を抜けていくと。それ、代替航路としましては、大隅海峡、鹿児島大隅半島と屋久島、種子島の間を抜け、黒潮に乗った形で日本沿岸域を通過し、北米航路に入っていくという形になります。また、エネルギーに関しましても、宮古島、宮古水道、沖縄と宮古島の間を抜けていくと。
特にアメリカ航路、北米航路になりますと、一番多く通過するのは対馬海峡です。そして、日本海を横切り津軽海峡を抜けていくと。それ、代替航路としましては、大隅海峡、鹿児島大隅半島と屋久島、種子島の間を抜け、黒潮に乗った形で日本沿岸域を通過し、北米航路に入っていくという形になります。また、エネルギーに関しましても、宮古島、宮古水道、沖縄と宮古島の間を抜けていくと。
例えばということでございますが、昨年四月の阪神港におきます国際基幹航路に接続する内航フィーダー航路の運航便数は、平成二十六年同月比で四割増加しております。また、神戸港におきます平成三十年のコンテナ取扱個数も、阪神・淡路大震災以降で過去最高の約二百九十四万ＴＥＵと記録しているところでございます。
これは、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯は主にイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であり、当該海域における情報収集活動は沿岸国から無害通航に該当しないと主張され得ることや、ペルシャ湾及びホルムズ海峡の情報については関係各国との連携を通じて一定の情報収集が可能であること等を総合的に勘案したものであります。
このような基本的な考え方の下、自衛隊の情報収集活動の地理的範囲について政府として検討を行った結果、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において、日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯は主にイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であること、もとより領海における船舶の安全な航行の確保には領海に主権を有する沿岸国が大きな役割を有していること、また、領海内における情報収集活動は沿岸国から無害通航に該当しないと
このような基本的な考え方のもと、自衛隊の情報収集活動の地理的範囲について、政府として検討を行った結果、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯は主にイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であること、もとより領海における船舶の安全な航行の確保には領海に主権を有する沿岸国が大きな役割を有していること、また、領海内における情報収集活動は沿岸国から無害通航に該当しないと
この情報収集エリアについて政府として検討を行いましたが、まず、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において日本関係船舶が集中をするのが、俗に分離航行帯、分離航路帯と言われているものでございまして、ここは主にオマーンあるいはイランの、沿岸国の領海内でございます。
そうした考え方の中で、このホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域におきまして、日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯と言われているところは、これはオマーンあるいはイランの領海でございます。この領海における航行の安全は、沿岸国が一義的には責任と役割を有している。また、この領海内での情報収集活動は沿岸国から無害通航に該当しないという主張をされ得る、そういうことがございます。
本法律案は、海洋再生可能エネルギー発電設備等の円滑な設置及び維持管理を図るため、国土交通大臣が指定した港湾の埠頭を構成する行政財産の貸付けに係る制度を創設するほか、国際基幹航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船の寄港回数の維持又は増加を図るため、国土交通大臣が国際戦略港湾の港湾運営会社に対し必要な情報の提供等を行うこととする等の措置を講じようとするものであります。
今年の三月に出されましたこのフォローアップ、これ見ますと、今度、政策目標は、二〇一九年からおおむね五年間で、欧州・北米航路を始め中南米、アフリカ等、多方面、多頻度の直航サービスを充実させるということで、国際基幹航路を引き続き増やそうということを掲げておられますし、集貨、創貨、競争力強化の三本柱ということも、これうたっているわけであります。これで本当に国際基幹航路を増やすことになるのかどうか。
一点目は、港湾運営会社の経営計画に国際基幹航路の維持、増加を書き込むという点、それからもう一つは、港湾運営会社に情報を提供し、国から職員の派遣もしていくということが強調されております。 まず、その国際基幹航路の維持、増加について聞かせていただきたいと思います。
コンテナ船の大型化や船会社間の共同運航体制の再編等により寄港地の絞り込みが進展しており、欧州、北米等と我が国とを結ぶ国際基幹航路の運航便数が減少傾向にございます。 この傾向が続いた場合、他国の港湾に依存して別の国際基幹航路に積み替えざるを得ないということになり、我が国立地企業にとって、国際物流に係る費用や所要日数の増加、利便性の低下につながり、立地環境が悪化するおそれがございます。
それで、沖縄も最近、近年とても便利な島になりまして、高速道路は走っているし、飛行場は整備されて、外国航路、外国の便もよく就航しているというような状況でございますけれども、ただ、そのようなハード面に重きを置いた振興開発ではなかなか時代のニーズに応じられないということで、大体一昔前あたりから、魚を与えるよりも釣りざおを与えようというふうな方針に変わって、時代のニーズが変わってきたということで、二〇一二年
また、近年、コンテナ船の大型化や船会社間の共同運航体制の再編等により、国際戦略港湾において国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数が減少傾向にあります。この傾向が続いた場合、国際物流に係る費用や所要日数が増加し、我が国に立地している企業の競争力が低下するおそれがあることから、我が国産業の国際競争力強化のため、国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数の維持又は増加を図る必要があります。
私ども、それに入っていないわけですから、それについて御説明するのはなかなか難しい点はございますけれども、アメリカが言っている点について申し上げれば、中東における鍵となる航路における監視及び安全を向上するべく、ペルシャ湾などの対象海域での海洋の安定の促進と航行の安全確保を目的として実施されるものであるというふうに公表されていると理解しております。
平成二十九年六月に国内でヒアリが初確認されて以来、四十五事例の発見があるわけでございますけれども、関係省庁や自治体、事業者の協力を得ながら、ヒアリが定着している国及び地域と定期コンテナ航路を持つ全国の港湾、今六十五港湾あるわけでございますけれども、その港湾で定期的な調査や、ヒアリが確認された地点周辺の調査を行うなど、国内への定着防止の継続的な水際作戦、水際防除を実施してきたところであります。
本案は、洋上風力発電設備の円滑な設置及び維持管理を図るため、また、国際基幹航路に就航するコンテナ船の増加等を図るための所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、国が洋上風力発電設備の設置等の基地となる港湾を指定し、当該港湾の埠頭を発電事業者に長期間貸し付ける制度を創設すること、 第二に、国際戦略港湾の港湾運営会社の運営計画に国際基幹航路のコンテナ船の寄港回数の増加等を図るための取組を追加
長距離の欧米の基幹航路あるいは国際基幹航路を維持する、実現するという方向性を重視するのであれば、先ほど来、税制改正の要望でもありましたけれども、外貿コンテナ貨物船に係るとん税、特別とん税など大幅な軽減措置あるいは一括での負担軽減ということも含めて講ずる必要性を私個人も感じておりますけれども、その認識、一言お伺いしたいと思います。
国際基幹航路が我が国を通らずに、例えば釜山で寄港して欧州航路へ行ったり北米航路に行くような事態が起こると、当然、我が国の立地企業にとりまして、国際物流に係る費用また所要日数の増加につながる、コスト的な負担がある。 また、実際に国内の荷主からは、積みかえ時の遅延リスクですとか荷が傷むというそうしたリスクなどもあるというふうに懸念の声も聞いています。
マースク等、国際基幹航路の便数がふえております。これは、政府間のトップセールスも含めまして、また港湾運営会社からのさまざまなインセンティブも含めまして、このような航路が実現したと聞いております。
また、近年、コンテナ船の大型化や船会社間の共同運行体制の再編等により、国際戦略港湾において国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数が減少傾向にあります。この傾向が続いた場合、国際物流に係る費用や所要日数が増加し、我が国に立地している企業の競争力が低下するおそれがあることから、我が国産業の国際競争力強化のため、国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数の維持又は増加を図る必要があります。
これは北極海航路ができることを前提に、日本海というのが次のシーレーンになるということを前提に行動しているんじゃないかと私は思っているんですけれども、その中で、単に範囲が広がるだけじゃなくて、やはり中国とロシアの軍事協力が進んでいるように見受けられます。
今国会におきましては、洋上風力発電の導入の促進や、国際基幹航路の維持拡大を図るための措置を講ずる港湾法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。 委員長、委員各位の格別の御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、済みません、令和元年台風第十九号による被害状況と国土交通省の対応状況について報告をさせていただきます。
今国会におきましては、洋上風力発電の導入の促進や国際基幹航路の維持拡大を図るための措置を講ずる港湾法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いしたいと思っております。 委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手） 済みません。それと、災害に関する御報告も引き続きよろしいでしょうか。
対馬のちょっとパネルを御覧いただきたいと思うんですが、地理的場所を見ていただくと、東シナ海と日本海の結節点にありまして、北極海航路が活発化しますと、もう一つ北側にシーレーンができるという、そういう関係にございます。しかも、今、朝鮮半島情勢も大変厳しいということで、私は是非、河野防衛大臣に対馬を、観光客いなくなって困っていらっしゃるというお声も聞きますので、活用いただきたい。
コンテナが倒壊をして、高潮による浸水などの影響で航路に流れてしまう、そのため船舶の航行が制限される、また、コンテナが発火をしてしまって鎮火まで二か月掛かってしまう、又は電源施設が浸水をして停電などを含めて港湾機能不全が発生するなど、この高潮による被害ということでは想定をしていなかった内容、また規模の被害がありました。