2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
今ちょっと台湾のお話が出ていますが、日本とヨーロッパ、中東、ここを結ぶ航路はこの台湾のすぐそばを通っております。もしも万が一のことがあった場合に必ず影響を受けるんですね。 ただ、じゃ、そこで、ああ、もう有事が起きたから行くのやめようとか、そういうことには話は絶対にならない。そういうときに、危ないところに行けということは言えないです、もう今この時代、人権とかいろんな話がありますから。
今ちょっと台湾のお話が出ていますが、日本とヨーロッパ、中東、ここを結ぶ航路はこの台湾のすぐそばを通っております。もしも万が一のことがあった場合に必ず影響を受けるんですね。 ただ、じゃ、そこで、ああ、もう有事が起きたから行くのやめようとか、そういうことには話は絶対にならない。そういうときに、危ないところに行けということは言えないです、もう今この時代、人権とかいろんな話がありますから。
実は私、私事でありますが、父親が外国航路の船員だったことがあります。ながえ先生おられますが、弓削商船高専出身で、私も島に住んで、一番印象深いのが、湾岸戦争、九一年の湾岸戦争のときにタンカーに指名をされて、日本からペルシャ湾を越えてクウェートまで油を取りに行って帰ってきた。
さらに、地元観光協会、舟運事業者、大阪府などの自治体では、令和七年の大阪・関西万博の開催に合わせて、京都から淀川を通って会場となる大阪湾の夢洲などをつなぐ新たな舟運航路の復活を計画されると聞いており、こうしたにぎわいづくりにも寄与できるよう、閘門の整備を着実に進めてまいります。
まさに現代においても、こういった航路上の要衝であったりとかそういう地域、これはその国のものでもありますけれども、同時に地域の公共財的な意味合いを持つ。それがどこかに独占をされてしまう、また特定の目的で使われてしまう、こういったことについては十分な警戒というのが必要だと思っております。
我々の方も北極についてはずっとこれまでも取り組んできておりまして、御指摘のとおり、今、北極海航路ということが現実的になってきている中で、これをどういうふうな維持可能な形で利用していくのかというのは、世界の大きな注目されている課題でございます。
今御答弁の中に一部引用されましたけれども、改めてこれ読ませていただきますと、海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における船舶の航行の秩序の維持、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行うことにより、海上の安全及
また、国内旅客船事業については、地域公共交通の機能確保のため措置されました令和二年度第二次補正予算、それから第三次補正予算を活用しまして、主に生活航路を運航する事業者に対して、その事業継続に対して一定の支援を行っているところです。
多分、突発的に、ある航路で船員が不足する、そうしたことは、ちょくちょくあるというふうな認識ではありませんが、ゼロではないということでございまして、そうした場合に、船主が自ら船員として乗船したりとか、船員の派遣を受けることで対応しているというふうに伺っているところでございます。
それから、外航の旅客の運送については、政府の要請もあって、日本の船会社が就航している日韓定期航路は、旅客運送が全て停止されております。 また、クルーズ船においては、日本の会社の商業運航が昨年十月下旬より順次再開されました。その後、二度目の緊急事態宣言を受けて各社が運航を中止しておりましたが、宣言解除を踏まえて三月末より順次運航が再開されていますものの、引き続き厳しい経営状況にあります。
この自転車道ですけれども、来年、新幹線が開業します諫早駅から島原鉄道が走っておりまして、その先の廃線された部分に自転車道を造っていただくということでありまして、その自転車道の終点の先には天草という、今は橋が架かっておりまして半島となっているわけでありますけれども、そこを三十分で結ぶ、長崎県南島原市の口之津と、それから熊本県の天草市の鬼池を結ぶ航路がございます。
委員御指摘の航路につきましては、島原と天草を結ぶルートでありまして、一日十五便から十七便が運航されておりまして、双方の住民の皆様や貨物の移動に大きな役割を担っていると認識しております。
バスコ・ダ・ガマの時代はそうであったわけでありますけど、スエズ運河、今やこれ開通によりまして、国際海運における要衝でありまして、日本と欧州を結ぶ主要航路であることに加えて、エジプトにとっても重要な外貨獲得源であることから、同運河に対する支援は日本のみならずエジプト及び国際社会全体にとって有意義であると考えております。
その中で、我が国は大変天然資源が少ないことによって、石油が中東からということで、エネルギー始め物流の海上航路という、いわゆるシーレーンに関しては南シナ海というのが大変重要になってくるわけであります。 南シナ海周辺国との防衛交流、合同訓練等、改めて岸大臣にお伺いします。
本法律案は、船舶交通の一層の安全を確保するため、異常な気象又は海象による船舶交通の危険の防止を図る観点から船舶交通がふくそうする海域にある船舶に対して海上保安庁長官が適切な方法による錨泊、当該海域からの退去等の措置を講ずべきことを勧告し又は命令することができることとするとともに、海上保安庁以外の者による海上保安庁の管理する航路標識の工事又は維持に係る承認制度を創設する等の措置を講じようとするものであります
しかしながら、これらの工事は、現行法では航路標識の維持管理は海上保安庁が行うこととされており、民間団体が自ら行うことが認められておりません。今般創設する航路標識協力団体制度及び承認工事制度は、このような団体の活動を法律上明確に位置付け、灯台のさび落としや塗装といった軽微な工事や維持に係る活動を可能とするものであります。
では、続きまして、航路標識の管理体制の強化についてお伺いしたいと思います。 航路標識というと、灯台とかは非常に我々も身近でイメージしやすいんですけれども、そのほかにどういった種類の航路標識が今あるのか、是非我々の理解を深めるという観点からも御説明をいただきたいと思います。
バーチャル航路標識とは、電波標識の一つでありますAIS航路標識、これが電波を発信する機能を活用し、当該AIS航路標識とは別の任意の場所にあたかも航路標識が存在するかのように船舶のレーダー画面などに表示させると、そういったものでございます。
人工干潟を造った国交省港湾事務所の人の話によると、この人工干潟に使われた土砂は、近くの徳山港の航路しゅんせつした海底のヘドロだという。海岸にしゅんせつしたヘドロを入れて、人工干潟を造ったということらしい。ヘドロをそのまま海岸に入れたのでは、地元の人の了解を得られない。そこでヘドロの上に九州玄界灘の海底から取ったきれいな砂を薄くかぶせて人工干潟にしている。
しかしながら、現場では、今のところ、常に相手方のチームの数ですとか、今どこを通ってどういう航路を取りそうだということを正確に把握し、毎回例外なく相手を凌駕する若しくは少なくとも同等の体制で臨み、必ず追い払っているという報告でありました。その現場の緊張感とみなぎる責務に、聞いていた我々は大変胸を打たれ、また、こういう人たちを私たちが支えなければいけないという思いを新たにしたところであります。
○岩井副大臣 先ほど来、政府全体として、雇調金の話や地方創生臨時交付金の話等々がございまして、やれる支援をやっているということでございますが、国土交通省におきましては、地域の鉄道、バス、タクシー、離島航路等の運行維持や、感染症防止対策の強化等について、令和二年度第三次補正予算におきまして約三百五億円、そして令和三年度当初予算におきましても二百六億円の手厚い支援を行うことになっております。
加えまして、国土交通省では、特に現下のコロナ禍による厳しい状況を踏まえまして、地域の鉄道、バス、タクシー、離島航路等の運行維持や感染症防止対策の強化等について、令和二年度第三次補正予算においては約三百五億円、令和三年度当初予算においては約二百六億円の手厚い支援を行うこととしております。
○青木愛君 今、支援していこうとおっしゃいましたけれども、そういうことではなくて、何と言ったらいいんでしょうね、千葉県民のことだけを考えて、じゃ、東京都民の、その航路になった区民の意見は聞かないのかという話も出てくるでしょうし、要は、支援をしていこうではなくて、何でしょうね、競争力強化ということ、オリンピックもありましたけれども、インバウンド拡大という政府の方針があって、その政府としての方針があって
また、海上保安庁におきましては、船舶の指標となる灯台などの航路標識を設置しておりますが、近年、船舶の衝突事故により航路標識が損傷する事案が多数発生しており、その復旧に時間を要しております。このため、同様の事案が発生した場合に、より迅速な復旧を図るための措置を講ずる必要がございます。 さらに、海上保安庁においては、航路標識の老朽化が進んでいることから、その維持管理業務が増加しております。
横田空域やパトリオットエクスプレスの航路の見直しが直ちには困難ということであれば、コロナ禍によって入国者数も航空便も少ない中、東京五輪の外国人観光客断念も決定されたことでもあり、せめて羽田新ルートを一時凍結してはどうでしょうか。 国交大臣に、羽田新ルート設営の背景、進入角度が急勾配に設定された背景及び一時凍結に関する所見を伺います。
もちろん日本籍船にするという選択肢はあり得ますが、様々な状況を勘案し、また非常に期間限定的であるということなども含めまして、これを日本籍船に変えるというよりは、この特許の条件、基準に当てはめれば、今回、期間限定で、日韓航路が開くまでの間これに特許を与えても特許の基準は満たすというふうに判断をして、特許を与えたものであります。
○大坪政府参考人 JR九州高速船は、日韓定期航路における旅客専業の唯一の日本船社です。同社は、日韓の交流人口の更なる拡大を図るために、同航路に投入するべく、大型高速船クイーンビートルを新たに建造したところです。
○国務大臣(河野太郎君) クルーズ船を増やしていこう、沖縄の寄港に関してクルーズ船を増やしていこうというところで、それに関する整備はいろいろとやってきたんだと思いますが、この物流に関してですね、じゃ、シンガポールを目指すかどうかというのは、まあ港湾以外にも様々な要素がありますからそこはしっかり見極めていかなければいけないんだろうというふうに思いますけれども、少なくともアジアから来れば沖縄が航路の玄関口
先ほど申し上げたこの高島航路の支援ということなんですけれども、ただでさえ台風の影響を受けて三か月ちょっと運休をするといったような状況もありまして、例年より、コロナの影響も手伝って、非常に経営環境が悪化をしているところであります。
また、高島、黒島と佐世保市の相浦を結ぶ航路につきましては、台風被害に加えまして昨年来のコロナ禍も相まり、経営環境が例年にも増して厳しい状況にあると認識しております。
平成三十年の七月豪雨でも、土砂崩れで道路や鉄道に通行止めや運休が波及する中、広島と呉の間は高速船、フェリーを増便し、他航路からも追加の船舶を投入したところでございます。
地域公共交通確保維持事業では、高齢化が進む過疎地域等の住民の移動手段を確保するため、幹線バス交通や地域内交通の運行、離島航路、離島航空路の運航に対し支援を行っています。
一つ目は幹線バス交通、デマンドタクシー、離島航路等の生活交通の確保維持への支援、二つ目が公共交通におけるバリアフリー化や地域鉄道の安全対策等への支援、三つ目が地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定等への支援ということでございます。
特にこの国境離島においては、島民の航路、航空路運賃は、それぞれJR運賃並み、新幹線並みという考え方で低廉化が図られております。また、物資の輸送コストについても、産業戦略上の農水産品等に対しては低廉化の支援がなされておりますけれども、生活物資の方については、石油製品に対する支援は一定ありますけれども、食料品や日用品に対する支援はないというのが現状です。
その上でですけれども、内閣府におきましては、平成二十九年度より、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を通じて、離島住民向けの航路の運賃の低廉化、それから農水産物やその原材料等の移出入に関わる輸送コストの低廉化、それから雇用機会の拡充、それから滞在型観光の促進に関わる支援等、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援させていただいているところでございます。