2019-02-28 第198回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○岩屋国務大臣 先生御指摘の航跡調査については、確かに米側からは、昨今の国際安全保障環境を踏まえて、航空機の運用に係る情報保全をより厳しくする必要があるということで、国の内外から誰もがいつでもアクセスできるホームページへ掲載することについては強い懸念が示されたということは事実でございます。 それから、この調査は、手法にちょっと技術的な限界があります。
○岩屋国務大臣 先生御指摘の航跡調査については、確かに米側からは、昨今の国際安全保障環境を踏まえて、航空機の運用に係る情報保全をより厳しくする必要があるということで、国の内外から誰もがいつでもアクセスできるホームページへ掲載することについては強い懸念が示されたということは事実でございます。 それから、この調査は、手法にちょっと技術的な限界があります。
○深山政府参考人 航跡調査の事実関係でございますので、私からまず御答弁させていただきます。 普天間飛行場における進入及び出発経路を含む場周経路につきましては、日米合意によりまして、できる限り学校や病院を含む人口密集地の上空を避けるよう規定されておりまして、防衛省では普天間飛行場における米軍ヘリコプターの飛行状況について調査を行っております。
航跡調査では場周経路合意の違反を取り締まれないということでこのような監視体制を取るのであれば、普天間第二小以外の全ての教育施設や福祉施設、公的施設にも同様の監視体制を取るべきではありませんか。なぜ実施しないのですか。
普天間基地周辺での米軍ヘリ飛行状況については、二〇〇七年八月の日米合意違反だという指摘を宜野湾市が行い、沖縄防衛局では、二〇一〇年以来、通年で飛行航跡調査を行い、月ごとの飛行航跡図を毎年度発表してきました。お手元の資料、二枚目の資料ですけれども、発表された二〇一六年の八月の航空図に市内の小中学校の位置を示したものです。
○国務大臣（小野寺五典君） 防衛省では、普天間飛行場における回転翼機等の飛行状況調査、これは航跡調査でありますが、これを行っており、場周経路に沿った飛行が行われているかの大まかな傾向については把握をしております。