2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○赤羽国務大臣 ＡＩＳの設置は、国際条約に基づきまして、一定の大きさの船舶への搭載を義務づけておるところでございまして、具体的には、外航貨物船においては、総トン数三百トン以上の船舶が対象となっておるところでございます。
81件の議事録が該当しました。
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2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
内航貨物船の場合、一般的な船型であります船ですと、大体乗員の方というのは甲板部に三人、機関部に二人の計五人で乗船することが多いわけですけれども、船員の方々の仕事については、長期の連続乗船と特殊な勤務形態というものが指摘をされております。
2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、我が国の内航の海運事業者ですが、近年、これは二〇一五年から一九年のデータですが、年間七十隻から九十隻程度の内航貨物船を建造しておりまして、その全てが我が国造船会社で建造されております。
2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
貨物輸送につきましては、トラックや外航・内航貨物船等の業種で、中国関連の荷を扱う一部の事業者で二割から三割の取扱減などの影響が生じておりまして、今後の見通しにつきましても不安視する声が出ております。 さらに、高速道路につきましては、二月の交通量を前年と比較いたしますと、速報値では全体で約一％、大型車で約四％の減少となっております。
2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
これらの内航船舶が加入する保険の保険料の負担でございますけれども、総トン数のほか輸送する貨物や船齢、事故の履歴なども踏まえて決定されることが一般的でございまして、その額について一概に申し上げることはできないのではありますが、例として、総トン数三百トンの内航貨物船では約百二十万円となるものと承知をしております。
2019-03-15 第198回国会 参議院 予算委員会 第10号
一般には余り知られていない話ではありますけれども、昨年の春以降、日本の海運業界を中心にして、太平洋などを航行する外航貨物船の間で深刻なエンジントラブルが続出をしました。私が聞いたところ、その被害は数か月の間に世界で二百隻以上にも及び、このうち約三分の一が日本関連の船舶と見られる前代未聞の大事故です。
2009-04-22 第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
中略「自分は六年程前まで、外航貨物船の船長をしていました。ソマリア沖アデン湾は二十四回以上、マラッカ海峡、シンガポール海峡は百回以上通ったと思います。幸いに海賊には遭いませんでしたが、実にいやなものです。」中略「今回の海上警備行動に関する国会での論議は二〇〇八年十月十七日、民主党の長島昭久さんの問題提起に対し、麻生太郎首相が前向き姿勢を示したのが最初と報告されています。
2006-03-10 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
現在、旅客船及び内航貨物船運航事業者に対しましては、海上運送法及び内航海運業法によりまして、いわゆる運航管理者制度、運航に関する安全上のさまざまなマニュアルというか作業手順等々を文書化し、それを運航管理規程として現場レベルで共有する、それを適切に実施するよう運航管理者を選任する、そういう制度によって安全管理を行っております。
2005-10-18 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
世界の港に行って、世界の海で日本のフラッグを立てた外航客船なり外航貨物船が行くのを見る、これがなくなってしまう、これで果たして私たちいいのか、私はこういう危惧を持っておるわけです。 そこで、まず第一に、ＴＡＪＩＭＡ号事件というのがございました。これは平成十四年、二〇〇二年四月に、便宜置籍船です、実質的には日本が支配をしておりますが、パナマ船籍でございます。
2004-05-26 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
五 内航貨物船の定員規制に関し、一日八時間、週平均四十時間という労働時間規制の原則を前提とした「標準定員」が確保されるよう特段の配慮を行うこと。 六 船員法等が確実に遵守されるよう、情報照会システムの活用及びポイント付加制の本格運用を急ぐことなど船員労務監査業務の充実を図ること。 また、船員の労働条件・労働環境に関する事後チェック体制の確立と実行を図ること。
2004-05-26 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
おっしゃるとおり、今後の内航海運を見据えたときに、内航貨物船の大型化、高速化というものを、環境面への配慮とか経済性への配慮ということをしながら進めていかなきゃならないという意味で、スーパーエコシップというのは一つの大きな柱になるものだと考えております。 このスーパーエコシップというのは、ＮＯx、ＳＯx及びＣＯ2の大幅な低減をする。
2004-05-26 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
一つとして、「内航貨物船の定員規制に関し、一日八時間、週平均四十時間という労働時間規制の原則を前提とした「標準定員」が確保されるよう特段の配慮」をするということが書かれておりますが、今後どんな取り組みを今の時点ではお考えか、お答えいただければ。
2004-04-27 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
二、内航貨物船の定員規制に関し、一日八時間、週平均四十時間という労働時間規制の原則を前提とした「標準定員」が確保されるよう特段の配慮を行うこと。 三、船員法等の実効性が一層確保されるよう、情報照会システム及びポイント付加制の実用化を急ぐなど船員労務監査業務の充実を図ること。 また、船員の労働条件・労働環境に関する事後チェック体制の確立と実行を図ること。
1997-03-25 第140回国会 参議院 運輸委員会 第6号
これによりますと、中間検査につきましては、定期検査と定期検査の間に実施するものが中間検査でございますが、これらのうち内航貨物船あるいは漁船につきましては定期検査終了後、現在では二年以内に実施することとされておりますところを改めまして、今後五年の間に、つまり定期検査の間隔が五年に延長されますのでその五年の間に一回実施するということでまいりたいと、このようなものでございます。
1997-02-18 第140回国会 参議院 運輸委員会 第2号
さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。 造船対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、メガフロートの研究開発事業等に対する支援を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うこととしております。
1997-02-14 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。 造船対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、メガフロートの研究開発事業等に対する支援を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うこととしております。
1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。 造船対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、超大型浮体式海洋構造物等の研究開発事業に対する支援を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うこととしております。さらに、ＯＥＣＤにおいて合意された造船協定の円滑な履行を図ることとしております。
1996-02-20 第136回国会 参議院 運輸委員会 第2号
さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。 造船対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、超大型浮体式海洋構造物等の研究開発事業に対する支援を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うこととしております。さらに、ＯＥＣＤにおいて合意された造船協定の円滑な履行を図ることとしております。
1996-02-14 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。 造船対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、超大型浮体式海洋構造物等の研究開発事業に対する支援を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うこととしております。さらに、ＯＥＣＤにおいて合意された造船協定の円滑な履行を図ることとしております。
1995-02-09 第132回国会 参議院 運輸委員会 第2号
さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。 造船対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、超大型浮体式海洋構造物、テクノスーパーライナー等の研究開発事業に対する支援を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うこととしております。
1995-02-08 第132回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
さらに、船舶整備公団により、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船の共有建造等を行うこととしております。 造船対策につきましては、船舶技術の高度化等を図るため、超大型浮体式海洋構造物、テクノスーパーライナー等の研究開発事業に対する支援を推進するとともに、船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資を行うこととしております。
1994-06-20 第129回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
○高橋（伸）政府委員 ただいま平成四年度の内航貨物船につきましての総労働時間を二千四百四時間と申し上げましたが、この中には大型船それから七百トン以下の小型船が入っておる平均的な数字であるわけでございます。
1994-06-20 第129回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
そこで、内航海運の船員の労働条件を見ると、先ほどからお話がありましたように、運輸省の平成四年の船員に係る年間労働時間は、外航船の二千三十三時間、内航旅客船の二千二百十二時間、内航貨物船は二千四百四時間、外航に比べて内航貨物船は四百時間も長くなっているし、まして他の産業の労働時間と比べると、比較にならないところの長い労働時間ということになっている。
1994-06-20 第129回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
平成四年におきます船員の総労働時間でございますけれども、外航船につきましては二千三十三時間、内航貨物船につきましては二千四百四時間、内航の旅客船につきましては二千二百十二時間となっております。船員の総労働時間は、全体としては減少傾向にあるわけでございますが、依然として平均二千三百時間程度という現状にあることから、引き続きその短縮を進めていくことが必要であるというふうに考えております。
1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
それから、内航海運でございますが、内航貨物船でございますが、こちらの方は、日本の国内の貨物輸送の中で、トンキロベースでは約半分近くを担っているという、非常に国内交通の基幹、輸送機関として重要な役割を果たしているわけでありますが、こちらの方は、日本経済の状況によりまして輸送需要そのものは若干の変動をいたしておりますけれども、外航海運ほど輸送市場が大幅に変動するというところではございません。
1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
それから、旅客船と内航貨物船と申しましたが、この旅客船の三百七十億強の中にカーフェリーが含まれているわけでありまして、カーフェリーと旅客船の仕分けまではできておりません。先ほど申しました六百十億強という数字は、内航貨物船のための事業費の予定額でございます。