2014-02-05 第186回国会 参議院 予算委員会 第2号
三番として、航行関係者の能力向上による運航態勢の強化のため、艦長が航行関係者の能力を定期的に査定するとともに、艦艇長に補職される者に対して実施していた従来の艦艇長講習を水上艦艇指揮課程として課程教育化をいたしました。 四番目としまして、隊司令による指導の徹底のため、艦長の上位者であります隊司令による指導の実施や護衛艦司令部の安全管理態勢の強化をいたしました。
三番として、航行関係者の能力向上による運航態勢の強化のため、艦長が航行関係者の能力を定期的に査定するとともに、艦艇長に補職される者に対して実施していた従来の艦艇長講習を水上艦艇指揮課程として課程教育化をいたしました。 四番目としまして、隊司令による指導の徹底のため、艦長の上位者であります隊司令による指導の実施や護衛艦司令部の安全管理態勢の強化をいたしました。
○小渕(正)委員 私は海上航行関係での、特に無線問題を中心にお尋ねいたしますが、運輸省は昭和六十三年の十二月二十六日付で、船舶安全法施行規則第四条第一項八号に基づいて外洋を航行する長距離旅客船への無線設備の設置についての通達が出されたわけでありますが、私どもの調査では、関係者間の意思疎通が図られない中でいきなりこれが出されたというふうにも聞いておるわけですが、なぜにこのようなことが実際に行われたのか
これは、(1)にございます東京湾口など十二航路の整備、輪島港等十一の避難港の整備、各港湾の防波堤、泊地等の整備を行う航行関係の整備の経費が四百四十四億一千七百万円、(2)にございます灯台等の光波標識、電波標識など各種航路標識の新設、改良、改修、さらにその運用のための経費が百二十一億二千六百万円でございます。
○松前達郎君 そうしますと運輸省はそういうたとえば航行関係、ナブスターといいますか、そういったような関係の衛星というのを将来計画として考えておられる。その辺でどうなのですか、各省庁間のそういう計画に対する調整ですね、そういうものは具体的にさっきの宇宙開発委員会で行っておるのが現状ですか。
と申しますのは、もう少し早目に両船の航行関係を確認できておれば、ああいった衝突は起こらなかったであろうと思いますけれども、比較的近距離で両船とも相手船を確認しておる。そういった状況から申し上げるわけでございますけれども、こういった航行位置についての不注意あるいは運航上の、いわゆる航海計器等の使用の不適切、こういったことが原因となりまして、恐らく衝突という結果を生んだのではなかろうか。
ただいま先生御指摘のSSBの関係につきましては、郵政省としても十分これは検討をしたところでございますけれども、何分にも隻数が相当多いのに対しまして、他の海上航行関係のほうの需要が普通、中短波帯に対して非常に多い。したがいまして、この中短波のほうは、できますれば、海岸より相当離れるほうの船に対しての需要が非常に多いので、そういう方面に、やはり重点的に回すのが至当ではなかろうか。
気象関係のものがあれば、これは所管の大臣、航行関係も入ってくる。こういうような入れものをつくってやる。そして、三十九条ですか、その条文の書き方はと申しますと、これはわが国の行政組織法上のたてまえからいって、どうしてもそういうふうに書かざるを得ないですよ。内閣総理大臣は科学技術庁のことを所管している。だから内閣総理大臣という名前を出している。郵政大臣は郵政省関係の仕事をやっている。
その趣旨、そこまできておりまする原因を見ますというと、同じ人工衛星にしましても、あるいは通信もあり、放送もあり、あるいは航行関係もあり、気象関係もある、あるいは測地関係もあるというふうに、各省でいろいろな問題を取り扱っておるわけでございまして、各省所管がそんなわけでありまするけれども、私どものほうの科学技術庁としては、各省間の科学技術に関する調整をやるということになっておりまするので、この問題は主として
その時点におきましては私たちも発表するつもりでおりますが、現在具体的に出ておりますのは、実験用静止通信衛星のほか、気象関係の衛星、航行関係の衛星、あるいは科学的な学術研究用の衛星、こういうものが具体的に現在問題としてあがっているわけでございます。
そこで、この基地から実際に役立つ衛星を打ち上げるわけでございますが、この衛星自体につきまして、運輸省はたとえば航行関係の衛星を打ち上げたい、あるいは気象庁は気象観測をするための衛星を打ち上げたい。
それから後段のお尋ねでございまするが、通信衛星以外に航行関係の衛星といたしましては、航行衛星というのがございまして、それを使いますと、船がそれによりまして自分の位置を測定して航行の方法を与えられるわけでございますが、これにつきましては、所管といたしましては、電波の割り当ての問題につきまして郵政省が所管しておりまするけれども、これの打ち上げの計画というようなものは、今後科学技術庁の宇宙開発本部と、そういうようなところでいろいろ
最近同港出入船舶は著しく増加いたしまして、外国船の出入もあり、狭い港内に整頓の面からも水先区の設定につきましては航行関係業者より熱心な陳情がなされておるのであります。この実情に鑑みまして今回この改正案の実施を見るならば航行の安全、港内水面の利用増進に寄与することが極めて大であると考えますので、本員はこの案に対しまして賛成をするものであります。