2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号 また、船舶に対しましては、海上保安庁が航行警報等を発出しており、航行警報受信装置や無線機等を通じまして、国籍を問わず警報が伝達をされております。 さらに、航空運送事業者、海運事業者及び一部の船舶に対して内閣官房からのメール情報を自動転送により伝達するとともに、航空運送事業者等に対して、航空情報、ノータムと呼んでおりますけれども、を発出しております。 河野春彦