1996-04-10 第136回国会 衆議院 建設委員会 第5号
長大橋に関するコストダウンあるいは全般的な技術開発、こういうものを進めておりますが、紀淡連絡道路についても、風とか気象調査、地震観測、船舶の航行調査、ボーリング、弾性波探査等の地質調査、これらを建設省は、もちろん地元和歌山県あるいは兵庫県、徳島県、こういう県の支援をいただきまして進めております。
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1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
また、この紀淡連絡道路につきましては、既に、風などの気象調査、あるいは地震観測、船舶の航行調査、あるいは海上ボーリングも含めたボーリング、あるいは弾性波探査などの地質調査を地元の和歌山県、兵庫県、徳島県の支援等もいただきまして進めております。
1992-04-14 第123回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
かつて、一九八三年、昭和五十八年の海上保安白書あるいは一九七四年、運輸省の専門家も入って作成されました建設省関東地方建設局作成によりまする「東京湾船舶航行調査報告書」などが懸念をした、この東京湾横断道路の建設によるところの東京湾の海上交通の危険性に対する防災対策はほとんどとられないままこの建設が進行をしているわけであります。
1988-11-02 第113回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
私たち非常に驚きましたのは、昭和四十九年に監督官庁である関東地方建設局の報告書「東京湾船舶航行調査報告書」の中に、一言だけ申し上げますと、東京湾の船舶のふくそうは年々増加している、この状況の中で、「更に東京湾を二分する横断道路の築造は船舶の安全な航行と、台風や突発的災害時の避航、避泊に及ぼす影響もまた極めて大きい。」という文章があります。
1987-05-21 第108回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○岩垂委員 きょう、本当は細かく一つ一つ指摘をしたかったのですけれども、その次に、「東京湾横断道路船舶航行調査報告書」、日本道路公団が去年、法案が成立した後、六十一年六月という年月日が入っておりますが、これを見て少々びっくりしたことがあるのです。というのは、アセスの中にはいわゆる航行安全という点については触れていない面もあるものですから、私はこの間半日かかって東京湾全部見てきました。
1986-04-24 第104回国会 参議院 建設委員会 第11号
既に、本道路につきましては、昭和四十一年に調査が開始されて以来二十年を経過し、この間、環境調査、船舶航行調査、技術調査等の諾調査が積み重ねられた結果、着工に何らの支障のないことが明らかになっており、横断道路の建設がもたらす経済効果についても、一年間で一兆三千億円のＧＮＰの増大をもたらすとの試算も出されており、その波及効果が期待されているのであります。
1986-04-24 第104回国会 参議院 建設委員会 第11号
なお、この調査は大きく分けますと経済調査、環境調査、それから船舶航行調査、技術調査、漁業調査というふうに相なっております。その後、調査の取りまとめを行いまして、六十一年三月までに調査をほぼ完了いたしました。現在、その取りまとめ中のところでございます。
1986-04-23 第104回国会 参議院 建設委員会，大蔵委員会，運輸委員会連合審査会 第1号
現在、それにつきましては、日本道路公団の方で、船舶航行調査の一環といたしまして、いろいろ専門家を集めまして検討をしているところでございます。
1986-04-09 第104回国会 衆議院 建設委員会 第8号
それから第二点目の避泊地の問題でございますけれども、この影響につきましては日本道路公団の実施しております船舶航行調査の一環といたしまして、現在、先ほど申し上げました専門家等による委員会におきましてあわせて検討が行われておるところでございます。
1986-04-09 第104回国会 衆議院 建設委員会 第8号
特に我々が重視をしております漁業の問題、それから船舶の航行調査の問題、これなどはやはり明確にされてない、一体橋ができたらどうなるんだということが明らかにされてない。その点を私は指摘しているんで、その点おかしくないでしょうかね。
1986-04-09 第104回国会 衆議院 建設委員会 第8号
しかし、船舶の航行調査、漁業調査につきましては、その後引き続き委員会等で検討を続けておりますが、昭和六十年度までの調査成果を昭和六十一年度の早い段階に取りまとめまして公表する予定でございます。それから環境調査、これにつきましては、同じく昭和六十一年度の早い段階に、環境影響評価の手続の中で環境影響評価準備書という形になると思いますが、公表する予定でございます。
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○萩原政府委員 先生御指摘のとおり、日本道路公団は昨年九月に、これまでの経済調査あるいは環境調査、技術調査、船舶航行調査等の調査結果を取りまとめまして中間報告を公表をいたしております。
1985-11-08 第103回国会 衆議院 建設委員会 第1号
今度の中間報告の中には事業の採算性とか資金計画等が載ってないということでございますが、中間報告は、これまで行ってきました経済調査、環境調査あるいは船舶航行調査、技術調査、漁業調査等につきまして調査が既に終わっておりますので、これらを取りまとめたものでございますが、採算性とか資金計画等というのは事業主体が決まらないと計画をつくれるものじゃございません。
1985-02-22 第102回国会 衆議院 建設委員会 第4号
例えば地域計画委員会では八十島埼玉大学の教授、それから経済社会波及効果予測委員会、これは中村英夫東大教授、環境調査でいいますと、水質影響調査委員会では左合正雄東京理科大学教授、海洋生態調査の委員会の委員長は山路男前東京水産大学教授、あるいは設計調査は、人工島構造検討委員会では久野悟郎中央大学教授、トンネル構造検討委員会では伊吹山四郎日本大学教授、橋梁構造検討委員会では久保慶三郎埼玉大学教授、船舶航行調査
1984-07-27 第101回国会 衆議院 建設委員会 第10号
昭和五十七年度までは、同協会に船舶航行調査委員会を設けまして調査を行ってまいりましたが、五十八年度からは、海上交通安全調査委員会、さらに船舶安全調査委員会、船舶交通調査委員会等々の三委員会を設けまして、船舶航行の安全対策につきまして、さらに詳細な検討を行っているところでございます。
1984-05-18 第101回国会 衆議院 建設委員会 第8号
それから船舶航行調査がございます。それから漁業等調査、これは漁業、魚類という水産資源の調査でございまして、日本水産資源保護協会会長の久宗さんに委員長になってやっていただいているものでございます。この二つは、今、先生の三番目とも関係いたしますので、具体的に説明させていただいたものでございます。
1984-05-18 第101回国会 衆議院 建設委員会 第8号
次に、この調査との関係では、四十九年に東京湾船舶航行調査報告書という建設省の関東地方建設局で作成されたのがあるそうですけれども、これはかなり東京湾の船舶の航行についていろいろな問題点を指摘されていると聞くのですけれども、この内容は、この資料、調査報告書は、我々には見せることができないのかどうか、その点をまずお聞きしておきたいと思います。
1984-04-17 第101回国会 参議院 建設委員会 第6号
そこで、きょうもう余り時間がございませんけれども、一つお伺いしたいのは、昭和五十年三月に建設省関東地建それから日本海難防止協会が昭和四十九年度東京湾船舶航行調査報告書というのを出しているんですね。この調査と報告は、建設省自身が東京湾横断道路問題で行われた四十一年から五十年まで約十年間おやりになったわけですけれども、その一環なんですよね。
1984-04-17 第101回国会 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（沓掛哲男君） それから、先ほど申しましたように、海難防止協会で設けておりました船舶航行調査委員会の中には、関係官庁として運輸省、海上保安庁の方々も多く参加していただいております。さらに、この調査委員会ではたくさんの項目が出されまして、こういう問題について今後検討しなければならないというのがございます。
1984-04-17 第101回国会 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（沓掛哲男君） 先ほど先生御質問ありました山口さんは、この東京湾船舶航行調査委員会の小委員会のメンバーでございまして、日本パイロット協会の方でございます。
1984-03-09 第101回国会 衆議院 建設委員会 第3号
それから、今までいろいろな調査をやってきた、特に昭和五十一年度から道路公団が調査をし、既に七十億ほどでございますか、程度の調査費を使ってきているが、まだ何が残っているのか、これから何を調査するのかという御質問でございますが、これまでの調査内容といたしましては、経済調査、環境調査、地質調査、設計調査、船舶航行調査が実施されてきております。
1984-01-20 第101回国会 参議院 決算委員会 第3号
これまでの調査内容といたしましては、経済調査、環境調査、地質調査、設計調査、船舶航行調査に大別されまして、経済調査では地域社会に及ぼす影響や経済効果などを、環境調査では東京湾の水質や海洋生態に及ぼす影響などを、地質調査ではボーリングによる地質の把握を、設計調査では橋梁、人工島、沈埋トンネルの構造検討を、船舶航行調査では海上交通に及ぼす影響とその対策についての検討などをそれぞれ実施いたしております。
1983-03-24 第98回国会 参議院 建設委員会 第3号
これまでの、調査をいろいろ実施したわけでございますが、大別いたしまして経済調査、環境調査、地質調査、設計調査、船舶航行調査等を実施してまいりました。これらの調査が相当進んでまいりましたこともございまして、第九次道路整備五カ年計画内に東京湾横断道路については着手したいというふうに考えております。
1982-02-27 第96回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
昭和五十一年度から日本道路公団に引き継がれまして、経済調査、環境調査、船舶航行調査、地質調査及び設計調査等を実施しておられるわけでございます。この一つ一つについては、私毎年のようにこの問題を取り上げておりますので、細かい点は触れませんけれども、調査の主な経過についてまず御説明をいただきたいのです。
1977-03-14 第80回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
これは昭和四十一年度から調査を開始いたしまして、五十年度まで約十カ年、調査を続けたわけでございますが、この二十四億の調査費によりまして、交通量の予測といったことを中心にしました経済調査、それからボーリングなどの地質調査、それから橋、沈埋トンネルと非常にユニークな構造の、技術的にもむずかしい仕事でございますので、この関係のいろいろな技術的な調査、設計調査、施工法に関する調査、それから海洋気象調査、船舶航行調査
1970-05-07 第63回国会 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（蓑輪健二郎君） 東京湾港の湾岸道路の調査につきましては、本年度は一億六千百万を予定しておりまして、経済調査とか海洋の気象調査、水質の汚濁調査、船舶航行調査、こういうような基礎的な調査をすることはもちろんでございます。
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