2015-06-09 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
当庁は、海上犯罪の取り締まり、海難救助、海上交通の安全確保、海洋調査などの多岐にわたる業務を行っておりますが、現在、女性職員は、巡視船艇、航空機の乗組員等の現場第一線での業務を初め、海洋調査、航行管制等の専門的業務や総務系業務に至るまで、ほとんどの職域で活躍しており、本年四月一日には、委員御指摘のとおり、現場責任者である海上保安署長も誕生しております。
当庁は、海上犯罪の取り締まり、海難救助、海上交通の安全確保、海洋調査などの多岐にわたる業務を行っておりますが、現在、女性職員は、巡視船艇、航空機の乗組員等の現場第一線での業務を初め、海洋調査、航行管制等の専門的業務や総務系業務に至るまで、ほとんどの職域で活躍しており、本年四月一日には、委員御指摘のとおり、現場責任者である海上保安署長も誕生しております。
海上保安庁におきますシステムでどんなものがあるかということでございますけれども、ふくそう海域で航行管制等を行うための海上交通情報機構とか、あるいは船舶が高精度で位置測定できるディファレンシャルＧＰＳシステム、これは航路標識の一種でございます。
まず、港湾の整備や航路標識の整備を推進するとともに、船舶交通のふくそうする海域におきまして航行管制等を一元的に行っておりまず海上交通情報機構につきましては、東京湾の成果を踏まえまして瀬戸内海においても整備を進めてまいります。このほか、船舶の安全基準の整備、検査体制の充実、船員の資質の向上、旅客航路事業者の運航管理の適正化等を図ってまいります。
したがいまして、船舶の増加に対応いたしまして航行安全のためには、航行に必要な環境の整備と申しますか、航路標識あるいは航行管制等も行わなければなりませんし、同時に運航者にも交通ルールを厳重に守るようにしていただきたいということでいろいろ指導いたしておるわけでございます。 ただいま御指摘のように、瀬戸内海におきましても、相当航行フェリーが多うございます。
今後湾内に入る船舶を制限するかどうかという御質問に対しましては、現在のところ、交通整理のあり方を十分検討してまいりまして、航行管制等も十分行ない、さしあたり早急に湾内に出入する船舶数を制限するという考えは持っておりません。